最悪のインフレに苦しむ米国が物価を抑えるため２カ月連続で政策金利を０．７５％引き上げた。これにより米国と韓国の政策金利が逆転し、韓国経済にも相当な影響が避けられない見通しだ。

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議後に声明を出し、政策金利を０．７５％引き上げると明らかにした。

これに伴い、米国の政策金利はこれまでの１．５０～１．７５％から２．２５～２．５０％水準に上昇し、韓国の基準金利２．２５％より高くなった。

米国の政策金利が韓国の基準金利より高まったのは２０２０年２月から約２年半ぶりだ。

ＦＲＢはこれに先立ち先月にも０．７５％の利上げを断行している。

ＦＲＢが０．７５％の利上げを断行したのは１９９４年から２８年ぶりだった。

続けてＦＲＢは異例にも今月も０．７５％金利を引き上げた。

ＦＲＢは新型コロナウイルス回復期に入り込んだ米国で急激なインフレが発生すると、これを早期に鎮火するため金利を相次いで引き上げる超強硬姿勢を見せている。

急激な利上げ後に一部専門家を中心に景気低迷への懸念が提起されているが、ＦＲＢは物価安定にまず焦点を置いた強硬路線を当分継続する方針を再確認している。

ＦＲＢは声明で「消費と生産指標が鈍化したりしたが労働市場は剛健で失業率は低い。サプライチェーン問題とパンデミックの影響、エネルギーと食糧価格上昇にともなう全方向の圧迫でインフレは依然として高い」と指摘した。

続けて「ロシアのウクライナ侵攻は人道的・経済的次元で甚大な危機。委員会はインフレリスクに高度に注意を注いでいる」と明らかにした。

その上で「２％台の物価上昇率目標を達成するために利上げを決め、追加利上げが続くと予想する」として貸借対照表縮小もやはり当初計画通り進めるなど量的緊縮を持続する方針も確認した。

一方、韓国より米国の金利が高くなり、韓国の金融市場にも一部影響が発生すると予測される。

米国が利上げするたびに韓米の金利は逆転した。

米国の利上げ期は第１期を１９９６年６月～２０００年５月（韓米の金利逆転期１９９６年６月～２００１年３月）、第２期を２００４年６月～２００６年６月（２００５年８月～２００７年９月）、第３期を２０１５年１２月～２０１８年１２月（２０１８年３月～２０２０年２月）に分けることができる。

第１期の場合、米国の金利が最大１．５０％高い時期が２０００年５～１０月の６カ月にわたり続いた。最大逆転幅は第２期が１．００％（２００６年５～８月）、第３期が０．８７５％（２０１９年７月）だった。

韓米の金利が逆転し、外国人資金が韓国の株式市場・債券市場から抜け出しかねないとの懸念が出ている。外国人投資家の立場では金利が低い韓国で資金を融通する誘引が落ちるためだ。

しかし前例を見ると金利逆転期ごとに外国人証券（債券＋株式）資金はいずれも純流入している。第１期が１６８億７０００万ドル、第２期が３０４億５０００万ドル、第３期が４０３億４０００万ドルだ。

韓国金融研究院のチャン・ミン選任研究委員は「市場が韓米の金利逆転を予想していたのですぐに大きな衝撃はないとみている。金利逆転が２年続くなら資本が少しずつ抜け出ることもあるだろうが、それほど長くは続かないだろう」と話した。

チャン選任研究委員は「新興市場のうち韓国ほど安定的で金利も悪くない市場は多くない。金利逆転が外国人資金流入を減らす圧力として作用することはあるだろうが、単純に金利逆転だけで外国人資金が有意味に抜け出したりはしないだろう」と予想した。