秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が韓米の金利逆転が市場に及ぼす影響は「限定的」としながらも、「過度な偏り現象が現れれば市場安定措置に出る」と話した。

秋副首相は２８日、非常マクロ経済金融会議を主宰してこのように明らかにした。この日の会議には李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が出席した。秋副首相は「今回の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定は概ね市場の予想に合致する水準。韓国の金融市場に及ぼす影響も限定的と予想される」とした。

これに先立ち２７日に米国の中央銀行に当たるＦＲＢは政策金利をこれまでの年１．５～１．７５％から２．２５～２．５％に０．７５％引き上げた。２カ月連続で０．７５％の利上げに踏み切っており、米国の金利が韓国の２．２５％を上回った。２０２０年２月から約２年半ぶりの韓米金利逆転だ。韓国のような新興国にとどまった外国人投資資金が▽世界１位の経済大国▽基軸通貨国▽高金利――の「三拍子」を備えた米国の先進市場に吸い込まれていく可能性が一層大きくなった。

秋副首相は「今回の米国の利上げによる韓米金利逆転により一部では外国人資金流出などに対する懸念の声もある」としながらも、「過去３回のＦＲＢの利上げ期に韓米間の金利逆転があったが、米国の利上げ期間全体としてみると韓国の外国人証券投資資金はむしろ純流入を維持していた」と説明した。

その上で「韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）とグローバルイベントに対する適切な対応などが資本流出入にさらに重要な影響を及ぼすものと評価される」と強調した。韓国経済が競争力を備え、突発変数に政府がしっかり対応していくならば急速な資本流出はないだろうという診断だ。

だが国際通貨基金（ＩＭＦ）のような主要機関が下半期以降の景気低迷を予告しており、金利上昇を触発した高物価もやはり収まる兆しが見られない。米国の利上げの衝撃が短期間で終わらないだろうという見方が優勢だ。

これに対し秋副首相は「債券市場が過度に反応する場合、政府の緊急国債早期償還（バイバック）、韓国銀行の国債単純買い入れなどを適切なタイミングで推進する」と明らかにした。また、「金融市場がファンダメンタルズを超えて過度な偏り現象を見せた場合には過去の金融危機時に活用した金融部門市場安定措置をただちに稼動できるよう現状況での有効性と発動基準、改善必要性などを再点検する」と述べた。

政府は韓国の投資魅力度を高める措置も合わせて施行する。秋副首相は「韓国の外国為替市場の構造をグローバル水準に開放・競争的な構造に転換するための外国為替市場先進化案を７－９月期中にまとめる。税制改正案を通じて発表した非居住者・外国法人の国債など利子・譲渡所得非課税を踏み台に韓国が世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に編入されるよう政策努力を傾けたい」と付け加えた。