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【借金の罠にかかった韓国MZ世代】初めて経験する株式・コイン暴落相場…20代のうつ病127%増(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.07.30 14:01
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工学部の大学院生チョンさん(32)は2020年初めから仮想通貨への投資を始めた。学部を卒業して大企業に入社した友人が高い年俸を受け、国内外の優良株に投資して資産を増やしているの見ながら、相対的な剥奪感を感じたからだ。チョンさんは「友人が2、3年間貯めたお金と融資を受けて購入したアパートがあっという間に2、3倍に上がるのをみると、自分のような庶民の大学院生は永遠にマイホームを買えないという気がした」と振り返った。少ない資金で高い収益を望んだため、投資対象はコインや先物のような高リスク商品ばかりだった。家賃を上げる代わりに保証金を返してもらい、貯蓄銀行や貸付業者などからの融資で2000万ウォン(約200万円)を準備し、投資を始めた。しばらくは順調に収益を出していたが、金利上昇とコイン・株の急落で状況は変わった。チョンさんは「返済するのが難しくなり、個人再生手続きを申請すべきかどうか悩んでいる」と話した。

借金の罠にはまったMZ世代(1980年-2000年代初め生まれ)が苦しんでいる。金融監督院の統計をみると、20代への貸出が質的に悪化している点がよく表れている。今年3月末基準で20代の家計貸出残額は昨年末比1463億ウォン(0.2%)減の95兆665億ウォンだった。家計貸出総量規制で銀行が貸出の基準を引き上げ、銀行の貸出が4192億ウォン減少したからだ。しかし相対的に金利が高い第2金融圏の貸出はむしろ2729億ウォン増えて27兆ウォンに迫った。多重債務者数も5000人減ったが、唯一20代は37万4000人と5000人増えた。多重債務者は3カ所以上の金融機関(貸付業者含む)から融資を受けた人をいう。この資料を提供した共に民主党の陳善美(チン・ソンミ)議員は「新型コロナで沈んだ景気が回復する前に金利が急激に上がり、社会新人の負債の負担が過度に増えている」とし「青年の第2金融圏からの融資、多重債務を管理する対策の準備が急がれる状況」と指摘した。

 
MZ世代の負債が増えている理由は、株式や仮想通貨に投資していたところ、高金利と暴落相場で雪だるま式に損失が膨らんだからだ。金利上昇で償還すべき元利金は増えるが、株式とコインの価格急落で資産が急減し、返済のためにさらに高金利の資金を借りるという悪循環に入っている。シン・ソンヒョンさん(29)は先日、経営していた33平方メートル(10坪)ほどのカフェを整理することにした。コロナ拡大で客が減り、この時に不足した生活費を埋めるために融資を受けてコインに投資したのが失敗だった。シンさんは「4000万ウォンほど融資を受けたが、元金と利子を合わせて毎月100万ウォン以上出ていく」とし「大儲けをしようというのではなく、生活費を稼ぐためにコインに手をつけたが、先が見えなくなった」とため息をついた。

◆KOSPI上場の23.7%は株価が半分に

実際、KOSPI(韓国総合株価指数)は昨年8月5日をピーク(3296.17)に、現在は2415.53(27日基準)と30%近く落ちている。15日の韓国取引所によると、KOSPI上場938銘柄のうち222銘柄(23.7%)はこの1年以内に最高値に比べ50%以上も値下がりしている。40%以上の下落は455銘柄(48.5%)、30%以上の下落は678銘柄(72.3%)にのぼる。KOSPI上場銘柄の大半は30%以上も下落し、4銘柄のうち1銘柄は半分に落ちた。2020年に新しく開設した証券口座10件のうち6件は20・30代であり、韓国預託決済院によると、昨年末を基準に20・30代の投資家が有価証券市場の41%を占めている。

仮想通貨市場は状況がさらに良くない。ビットコインは今年上半期だけで60%近く値下がりした。仮想通貨取引プラットホームのピッソムは2021年に49%だった20代・30代の投資比率が今年1-3月期には62.4%まで高まったと明らかにした。「いま入らなければ手遅れ」「月給では家を購入できないから投資すべき」という雰囲気の中、多くの若者が投資を始めたのだ。5月には仮想通貨ルナ事態も発生した。116ドル(約150万ウォン)前後の価格が1週間に0.0003ドル(約0.39ウォン)に落ちた。下落が始まる前、ルナの時価総額が約53兆ウォンだった点を考慮すると、世界ルナ投資家の被害額は50兆ウォンにのぼると推定される。金融委員会金融情報分析院(FIU)によると、暴落事態が発生する前、韓国国内のルナ利用者は10万人、保有量は317万個だった。1人あたり5000万ウォン近い損失が生じたということだ。IBK投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「青年層が投機性向が強い投資に流れ、短い期間に高い利益を得ようとする姿が危ない」と話した。

こうした損失は負債の増加と個人再生手続きにつながる。統計庁によると、昨年基準で20-39歳の世帯主の平均負債は9986万ウォンと、869万ウォン増えた。特に30代の世帯主は全年齢帯で唯一、2020年比で負債が10%以上増えた。限界を越える負債を抱える青年も増えている。韓国銀行(韓銀)によると、20代・30代の負債者の9%は限界を超過していることが分かった。総負債元利金返済比率(DSR)が45.9%を超え、正常な生活を制約するケースだ。全年齢帯ではこの数値が6.3%だが、20代・30代ははるかに高い。

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