「月探査計画が始まって１５年ぶりです。心から涙が出る朝です」。

５日午前、韓国初の月探査船「タヌリ号」の打ち上げが成功する姿をテレビで見守った韓国航空宇宙研究院関係者の話だ。

タヌリ号打ち上げが成功するまで韓国の月探査プロジェクトは政治に振り回され、経験と技術力の不足でさまよった。月探査計画に初めて言及したのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権５年目の２００７年末だ。当時科学技術部など９つの官庁がともに２０２０年までに月探査衛星１号となる軌道船を、２０２５年までに月探査衛星２号の着陸船を開発する「宇宙開発事業細部実践ロードマップ」をまとめた。だが具体的な計画が伴わず、宣言にとどまった。それすらも李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１１年末に出された「第２次宇宙開発振興基本計画」で月軌道船を既存計画より３年遅らせた２０２３年に、月着陸船は２０２５年と記載した。

月探査計画が本格化したのは２０１２年末の第１８代大統領選挙の時だ。当時与党だったセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補がテレビ討論に出て「２０２０年までに月に太極旗を掲げたい」と公言した。朴候補が当選すると２０１７年に試験用月軌道船、２０２０年に月軌道船と着陸船開発という目標が立てられた。過去より５年繰り上げた計画だった。だが実行は先送りされた。２０１４年に月探査予備妥当性調査に対する承認が出たが、野党の反対などの理由で予算は２０１６年に配分された。

月探査計画は２０１７年の政権交代でもう一度危機を迎えた。２０１８年２月に確定した第３次宇宙開発振興基本計画には２０２０年に重量５５０キログラム級の月軌道船を送り、月着陸船は韓国型ロケットを活用して２０３０年までに送ると修正された。朴槿恵政権の計画より１０年先送りされた上に、月着陸船は「研究の進行状況を見守って」という前提が付けられ事実上失われた。このため月着陸船に搭載され探査車（ミニロボ）を開発してきた韓国科学技術研究院の関連予算は中断され、研究者は民間企業に転職する状況まで起きた。航空宇宙研究院でも問題が発生した。技術力不足で任務衛星の重量が６７９キログラムはなければならないという結論が出て事業団内で内紛が起きた。研究労組まで公開批判に出て月軌道船開発は１年半以上遅れた。

宇宙専門家らはこれまでより今後の戦略と計画が重要だと指摘する。現在はタヌリ号が成功したとしても２０３１年の月着陸船の間には何の計画もない。さらにその時着陸船と地球を結ぶ月軌道船に対する計画も立てられていない。場合によっては今回のタヌリ号プロジェクトが戦略的な目的のないイベントにとどまりかねないという話だ。２０３１年には米国のアルテミスプロジェクトで月面に有人基地まで建設され数年が過ぎた後である可能性が大きい。建国（コングク）大学航空宇宙工学部のイ・チャンジン教授は「今月の軌道船打ち上げはシャドーカムとＢＬＴ軌道など米ＮＡＳＡと協力を引き出した点で意味がある」としながらも、「米国が主導し主要国が参加するアルテミスプロジェクトに積極的に参加するなど宇宙探査戦略の大きなビジョンの中で動かなければ韓国の宇宙探査はガラパゴス化しかねない」と話した。