北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。

２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。

１６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。

ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００ドル（約１００万円）が適用されるのは合計２１車種だ。米国の完成車メーカーは１３車種で最も多い。新生メーカーのリビアン（３車種）、ルーシッド（１車種）も含まれた。

次にドイツ（５車種）・日本（２車種）・スウェーデン（１車種）の順となっている。韓国のヒョンデ・起亜はエコカー車種を米国で生産しておらず対象外となった。今年上半期だけで米国で２６万台以上を販売したテスラは累積販売基準（２０万台）から除外されて恩恵を受けることができない。

２０２４年からはバッテリーとその中に入る核心鉱物の原産地基準がより厳格になり、税制恩恵を受けることができる車種は今後も変化する可能性がある。

現在のところは税制恩恵対象から外れたが、このように米国電気自動車市場が急成長していてヒョンデ・起亜に好材料になるだろうという分析もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「単身世帯の所得が１５万ドル以上だと恩恵を受けることができず、他のメーカーもテスラのように累積販売量を２０万台を超えれば補助金対象から除外される場合もある」とし「商品性がすぐれているなら韓国勢にとっては中長期的に肯定的なシグナル」と話した。

一方、この日、英国経済メディア「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）」はヒョンデグループがテスラを追撃する様子を過去スマートフォン市場でサムスン電子がアップルを追い越した事例と比較して成長の可能性に高い点数を与えた。ヒョンデ・起亜が今年上半期の米国市場でテスラに続き２位を占め、欧州市場占有率も１２％に達したという点を根拠として挙げた。ＦＴは特にＩＯＮＩＱ（アイオニック）５に対して「米国で最も多く売れている輸入電気自動車」と紹介した。