韓国政府が来年度国防予算案を今年度比４．６％増の５７兆１２６８億ウォン（約５兆９１３０億円）で編成したが、軽空母予算を一銭も反映しなかった。防衛事業庁の関係者は「関連予算が反映されなかったからといって軽空母事業の中断を意味するのではない」とし「垂直離着陸型戦闘機の所要検証、艦載用戦闘機の国内開発の可能性など深く検討した後に事業方向を決定する予定」と説明した。

しかし軽空母事業は事実上、白紙になる危機を迎えた。昨年末、当時与党だった共に民主党が国会本会議で単独で通過させた今年の軽空母事業予算には、基本設計着手などに７２億ウォンを配分したが、政権が交代して軍は基本設計の入札を先延ばしし、来年度予算では全額削減した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２兆ウォン以上かかる軽空母事業の費用に対する効果が大きくないと判断するようだ。

尹大統領は韓国を「グローバル中枢国家」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｉｖｏｔａｌ　Ｓｔａｔｅ）に跳躍させるというビジョンを話す。世界１０位圏の経済と半導体・バッテリーなど先端技術、Ｋ－ＰＯＰに代表される文化力量を考慮すると、グローバル中枢国家ビジョンは実現可能だ。この目標を達成するには政策の後押しがなければいけない。それがなければ騒がしく空回りするだけだ。行動は言葉より１００倍以上も響きが大きい。グローバル中枢国家を話しながら軽空母事業をやめるというのは矛盾だ。

軽空母は韓国の国防力を対内外に知らせる効果的な手段となる。米国が全世界で超強大国の地位を享受するのは経済・外交・国防の力に支えられるからだ。特に世界最強の空母戦力は米国の力を象徴する。米国が中国の浮上にもかかわらず全世界で優越的な地位を保持できると判断する主な根拠が空母戦力だ。北朝鮮が核実験などの挑発をした際、米第７艦隊の空母が朝鮮半島周辺に派遣されて韓国の安保不安を緩和し、北朝鮮には追加挑発をするなという警告をしてきた。

軽空母は駆逐艦と護衛艦、潜水艦、偵察資産などを備えた軽空母戦闘団として運営される。そうしなければ敵の対艦ミサイルと魚雷、地上超音波ミサイルなどで撃破される危険がある。韓国が軽空母戦闘団を備える場合、海軍の戦闘力は飛躍的に高まる。軽空母を保有することで海軍の独自作戦遂行能力は大きく上昇し、同盟国との連合訓練で向上した能力を備えることができる。海軍が軽空母を念願事業とする理由も、軽空母が海軍の戦力を画期的に向上させる契機になるからだ。

【コラム】軽空母事業を中断するのか＝韓国（２）