『イカゲーム』にはないが、『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌（以下、ウ・ヨンウ）』にはある。制作会社の知的財産権（ＩＰ）。この違いにより『イカゲーム』制作会社が興行成績に比べて寂しい収益を得た反面、『ウ・ヨンウ』は多様な収益創出の機会を開いた。ＩＰ確保の重要性を示す事例だ。

◆ＯＴＴでドラマＩＰ時代開幕

Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）・ディズニー＋などグローバルＯＴＴ（オンライン動画サービス）プラットフォームの登場により、Ｋドラマ制作方式も進化している。過去には放送局で直接ドラマを制作したり外注制作会社に任せる形態が一般的だった。ＩＰは放送会社が持っていく徹底した甲乙関係（契約上の上下関係）で、制作会社が大きな収益を出したり成長しにくい構造だ。劣悪な制作環境のために行き過ぎた間接広告（ＰＰＬ）と「メモ台本」が作品の完成度を害するという批判を受けてきた。

そうするうちにＯＴＴ時代と共に新しい収益モデルが登場した。グローバルＯＴＴの外注制作だ。米国基準の制作費が投入され、ＰＰＬは消え、暴力性・選定性審議も緩くなった。『イカゲーム』、『キングダム』、『ナルコの神』と１１月ディズニー＋で公開される俳優チェ・ミンシク主演の犯罪アクション物『カジノ』もＯＴＴ外注制作に該当する。グローバル観客を相手にするという点でコンテンツ収益は数十、数百倍に大きくなったが、ＩＰがＯＴＴに帰属したため、外注制作会社は大きな利益を得られない構造だ。

このため、制作会社は最近ＩＰ確保に注力してきたし、『ウ・ヨンウ』は「韓国版ＩＰ」がグローバル興行に成功した初めての事例になった。制作会社の立場としては「ハイリスク・ハイリターン」の構造だ。大規模投資を執行するという点で負担は大きいが、ドラマがうまくいけばＩＰを活用して多様な新事業を展開することができる。制作会社エイストーリーによると、『ウ・ヨンウ』は米国、フランス、トルコ、中国、日本などからリメイクの提案を受けた。すでにウェブトゥーンは５カ国にサービス中で、ミュージカルとしても制作される予定だ。

『ウ・ヨンウ』の興行は実績として現れている。エイストーリーの１－３月期の売上高と営業利益はそれぞれ３０６億ウォン（約３２億円）、５３億ウォンで、昨年同期比８９％、６０３％増加した。ＩＢＫ投資証券研究院は、エイストーリーが今年の売上９１５億ウォン、営業利益１１４億ウォンを記録すると予想した。昨年と比べて売上は５６％、営業利益は６５％増える予定だ。

エイストーリー関係者は「制作会社が外注に依存し少ないマージンを維持する悪循環から抜け出すためにはＩＰ確保が重要だ」とし、「各国制作会社とリメイク議論を進行するなど『ウ・ヨンウ』を活用した事業を多角的に検討している」と話した。

◆韓国の制作会社が米国ドラマ制作に乗り出す

今や外注制作会社は米国でドラマを直接受注する段階に入った。今年の年末、アップルＴＶ＋はＣＪＥＮＭ系列制作会社スタジオドラゴンが制作した初の米国ドラマ『ザ・ビッグ・ドア・プライズ』を公開する。同名の米国小説を原作とする１０部作のドラマで、制作費５００億ウォンが投入された。ＪＹＰと日本が現地レッスン生を選抜してガールズグループＮｉｚｉＵ（ニジュー）を誕生させたように、今回は制作会社がドラマ制作システムを輸出する新しい形態だ。『ザ・ビッグ・ドア・プライズ』は制作会社がＩＰの一部だけを保有する条件のため、すぐに大きな収益を期待することは難しい。しかし、現地制作を直接受注したという点で、新しい形態のビジネスモデルが誕生するものと予想される。

これに先立ち、韓国の制作会社は国内で人気を博したドラマ原作ＩＰを米国に販売し、海外直接制作の基礎を築いてきた。ＫＢＳ（韓国放送公社）『グッドドクター』（２０１３）、ＳＢＳ（ソウル放送）『神様がくれた１４日間』（２０１４）などが米国ＡＢＣチャンネルでリメイクされ、映画『スノーピアサー』は米国ＴＮＴで３シーズンのドラマとして製作された。

ＫＢ証券のチェ・ヨンヒョン研究員は「メディア産業は主導権がテレビからＯＴＴに移る構造的変化が起こっている」とし、「ＯＴＴの成長と共にコンテンツの需要が大きくなり、Ｋコンテンツ製作会社の制作本数と規模が増加し、制作費回収率が持続的に改善されるだろう」と述べた。