尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国連総会歴訪外交をめぐる批判と雑音が絶えない。何よりも歴訪の成果が不十分だ。４８秒間の立ち話で終わった韓米首脳間会談や対日低姿勢論議を呼んだ韓日略式会談では、韓国製電気自動車に対する補助金除外問題や強制徴用など、大きな懸案の糸口を解いてくることを願っていた国民の期待に大きく及ばない。

昨日３０分間の略式会談で行われた韓日首脳会談は、それ自体としては意味のあることだった。３３カ月ぶりの二カ国首脳会談を通じて両国関係を修復させる第一歩だった。だが、最大の足かせとなっている強制徴用問題を妥結するには準備が不十分な状況だった。尹大統領は、日本が主導する国際会議の会場に訪れた末に「略式会談」を成功させ、日本は「会談」ではなく「懇談」とした。

低姿勢外交をめぐる論議は政府が自ら招いたといえる。格式や儀典よりも重要なのは会談の中身だ。会談の成功段階から相手に振り回されると、いざ会談場でも立場を貫くことが難しくなるものだ。首脳会談の日程調整が終わっていない段階で出たキム・テヒョ安保室第１次長の発表騒ぎがなかったらさらに良い雰囲気の中で実りのある協議ができたはずだ。強制徴用懸案はこれから本格的な対日交渉を始めなければならない。毅然とした姿勢で譲歩するものは譲歩する一方で、得るべきものは必ず得る交渉をしてほしい。

韓米首脳の会談が４８秒間の会合で終わったのは惨事に近い。キム・テヒョ次長が１５日、「米国と日本が快く首脳会談に応じた」と発表したのは、何を根拠にしたのか納得できる釈明が求められる。国民はその発表を信じて尹大統領が電気自動車問題を解決してくることを期待し、ウォン安ドル高の防波堤の役割を果たす韓米通貨スワップ協定を協議してほしいという願いもささやかれた。

冷徹に振り返ると、韓米首脳会談は当初から実現が容易ではなかった。ジョー・バイデン米大統領は、自国に集まっても各国首脳を選別的に行ってウクライナ戦争など世界的な課題に対応すべき立場にあり、特に国内選挙を目の前に控えた時点であるため、電気自動車補助金で韓国が望む回答を出すことが難しい状況だからだ。問題はこれだけではない。ロンドンでの弔問論議に続き、昨日はニューヨークで尹大統領が会議場を出て口にした暴言波紋まで広がり、野党の攻撃材料になっている。

外交は相手がいるゲームなので自信だけでは絶対に成功できない。自分の意思と意志を相手に伝え、合意点を見出すのは選挙で票を得ることのように簡単ではない。カナダを経由して帰国の途につく尹大統領と参謀陣が深く省察することを望む。