韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２６日、「韓国が置かれた立場で理論的に韓米通貨スワップは必要ない」と話した。李総裁は１０月に追加で０．５％の利上げを実施する可能性を強く示唆した。李総裁は「２２日の非常マクロ経済会議時に前提条件が変わっており、（１０月の）金融通貨委員会で新たに決定されるものと予告した。それによりいま韓国の金利が調整されている」と明らかにした。

李総裁はこの日、国会企画財政委員会全体会議に出席して韓米通貨スワップと関連した質疑に「通貨スワップには前提条件があり、前提条件が合った時話すもの。前提条件が合わないのにあたかもいま韓国に問題があるかのようにスワップを求めればむしろさらに副作用になりかねない」と話した。ただ李総裁は「国民が不安に思うので通貨スワップを受け入れれば良いのはわかっている」と明らかにした。李総裁は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と情報交換があるので世界的なドル流動性問題が発生すれば（通貨スワップ）議論を始めるだろう」と話した。

李総裁は最近のウォン急落に対しては過度な危機感を持つ必要はないと強調した。彼は「他の国と共通で切り下げられた部分と追加で切り下げられた部分を区別して議論しなければ過度に危機を心配することになる。９月以降に円と人民元が切り下げられウォンが韓国のファンダメンタルズ（基礎体力）に比べてさらに急激に切り下げられる点がある」と説明した。

李総裁が過度な懸念に線を引くのは、対外信用度や純対外金融資産規模に対する信頼からだ。韓国銀行によると６月末基準で対外金融資産から対外金融負債を差し引いた純対外金融資産は７４４１億ドルを記録している。世界金融危機だった２００８年末の純対外金融資産はマイナス７０３億ドルだった。

李総裁は「１９９７年と２００８年の状況と違うので今回米国との通貨スワップなく危機を解決するならばいろいろ良い教訓にできると考える」と話した。

実質ウォンの価値は２０１２年水準に落ちた。金融危機当時ほど低評価されてはいないが下落速度が問題だ。１年前と比較した時韓国は５９カ国のうち６番目に通貨価値が大きく落ちた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の最近の発表によると８月の韓国の実質実効為替相場は１００．２１だ。２０１２年９月の９９．７１から約１０年ぶりの低水準を記録した。実質実効為替相場は物価と貿易の割合を考慮して各国の通貨がどの程度の購買力を持つのかを示す統計だ。２０１０年の数値を基準値の１００とし、数字が大きくなるほど実質的通貨価値が上がったことを示す。

２６日の為替相場は１ドル＝１４３１．３０ウォンで、金融危機の最中だった２００９年３月水準までウォン安が進んだ。しかし他の国と比べ購買力まで考慮した実質実効為替相場で見るならば２０１２年と同水準だ。まだ「危機級」ではない。

問題は下落速度だ。８月基準で韓国の実質実効為替相場は前年同月と比較して４．９９％下がった。ＢＩＳが実質実効為替相場を集計する５９通貨のうちウォンの下落速度が６番目に速かった。韓国より通貨価値が大きく下落した国は日本（１５．８％）、トルコ（１３．２６％）、ハンガリー（９．８％）、フランス（５．４２％）、フィンランド（５．０２％）の５カ国にすぎない。