韓国政府が国内総生産（ＧＤＰ）に対し、大学に投資する割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均に及ばないことが分かった。逆に小・中・高教育に投資する比率はＯＥＣＤ平均より高かった。青年層の大学進学率が最も高い国だが、政府より民間の教育負担が大きかった。

教育部は３日、「ＯＥＣＤ教育指標２０２２」分析資料を発表した。ＯＥＣＤは毎年、加盟国と一部の非加盟国を対象に各国の教育環境と競争力を調査して比較している。今回の調査は、加盟国３８カ国と非加盟国７カ国の４５カ国を対象に実施された。

各国政府が大学教育に負担する教育費現況（２０１９年基準）によると、韓国政府の大学教育支出はＧＤＰの０．６％に過ぎず、ＯＥＣＤ平均（０．９％）に及ばなかった。一方、小・中・高教育の場合、韓国政府の支出がＧＤＰの３．４％で、ＯＥＣＤ平均（３．１％）より高い。

このように小・中等教育に比べて高等教育に対する国家投資が少ないのは韓国大学の約８０％が私立大学だからだ。韓国の私立大学の授業料はＯＥＣＤ加盟国で、米国、スペイン、オーストラリア、エストニア、イスラエル、日本に次いで７番目に高かった。

国公立中心の他国と違って授業料の高い私立大学中心の韓国は、それだけ民間が大学教育に負担する費用が高い。大学教育費の６１．７％を民間が負担する反面、政府は３８．３％のみ負担している。これとは異なり、ＯＥＣＤ平均は民間負担率が３０．８％で、政府が６６％に上る。

民間の負担が大きいが、大学進学率は依然として高かった。２５～３４歳の青年層の大学教育履修率は６９．３％でＯＥＣＤ国家の中で１位を占めた。しかし、教育の質は劣る。大学生１人当たりに投入される教育費は１万１２８７ドル（約１６３万１６５０円）で、ＯＥＣＤ平均（１万７５５９ドル）の６４％に過ぎない。順位は関連統計を提出した３６カ国のうち３０位だ。小学校（５位）と中学・高校（２位）の１人当たりの教育費がＯＥＣＤ最上位圏なのとは正反対だ。

年齢別就学率を見ると、韓国は３歳から２４歳までの就学率は常にＯＥＣＤ平均より高いが、２５～２９歳ではＯＥＣＤ平均の半分の７．９％に留まった。これは大学卒業後、再教育を選択する場合がそれだけ少ないという意味だ。

高い上級学校進学率と高い授業料にもかかわらず、教育段階別雇用率は全てＯＥＣＤ平均より低かった。その中でも大学卒業者の雇用率が７６．８％でＯＥＣＤ平均（８４．１％）と最も差が大きかった。

学歴による賃金格差はＯＥＣＤ平均に比べて低い。韓国の場合、高卒の賃金を１００とした時、短大卒は１１０．２、大卒は１３８．３、修士・博士卒業者は１８２．３の所得を上げているという調査結果が出た。ＯＥＣＤ平均は専門大学１２０．３、大学１４３．８、修士・博士１８７．６で教育水準にともなう賃金格差が韓国より大きかった。

韓国の国公立小・中・高校教師の給与は初任教師基準ではＯＥＣＤ平均より若干低かった。しかし、１５年目の教師の法定給与は、小・中・高校のいずれもＯＥＣＤ平均より高かった。１５年目の小学校教師の年俸は韓国が６万１８５ドルで、ＯＥＣＤ平均（４万９２４５ドル）より２２％高かった。中・高校教師も１５年目になるとＯＥＣＤ平均に比べて給与が１３～１７％高かった。

小・中・高校教師の年間授業週数は３８週でＯＥＣＤ平均と同等だった。ただ、法定授業日数は１９０日でＯＥＣＤ平均より多かった。