韓国国防部が４日、北朝鮮は核実験が可能な状態を維持していて、液体燃料推進型の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を準備していると明らかにした。

国防部はこの日、龍山（ヨンサン）庁舎で開かれた国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮軍の動向についてこのように報告した。

国防部は「北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）原子炉など主要核施設の正常稼働および核実験可能状態の維持、核能力高度化のための努力を続けている」と説明した。

李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は国政監査の質疑答弁で、尹厚徳（ユン・フドク）共に民主党議員の「北朝鮮が核実験の準備を完了した時期はいつか」という質問に対し「今年５月ごろ」と答え、「しかし（核実験時期は）予断するのは難しい」と話した。

李長官は７回目の核実験は「（実際に）使用するための小型（核兵器）の可能性もあり、（６回目の核実験より）威力が大きい可能性もある」と説明した。

国防部は核先制攻撃で脅迫する北朝鮮の核使用を抑止する対策として、圧倒的なミサイル・特殊戦打撃能力を拡充するなど韓国型３軸体系強化計画を提示した。北の核・ミサイル脅威に対応して韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、キルチェーン、大量反撃報復（ＫＭＰＲ）で構成された「韓国型３軸体系」能力を拡充しているということだ。

また国防部は中高度偵察用無人機（ＭＵＡＶ）開発完了後の量産推進、超小型衛星体系開発の推進、多次元映像融合体系基本形戦力化および完成型（作戦支援時間短縮）開発の推進など情報収集と分析体系の高度化も提示した。

韓米の連携強化による北核抑止努力として、拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の再稼働および定例化などの成果を出していると、国防部は評価した。

北朝鮮長射程砲対応体系強化案としては、対砲兵探知レーダーII、２３０ミリ級多連装、ＧＰＳ誘導爆弾などを今年中に戦力化する計画だ。

このほか国家サイバー安保基本法への軍の役割明示、ＡＩ基盤有無人複合体系への段階別転換、現役判定率の上方修正（今年８５％から来年８８％）なども懸案報告に含まれた。