韓国梨泰院（イテウォン）惨事犠牲者１５８人のうち１５５人の実名をホームページに１４日公開した「市民言論ミンドゥルレ（タンポポ）」が昨日、２０人余りの名前を削除した。遺族の許可すらも取らずに名簿に入れたところ抗議を受けたからだ。しかも外交部によると、外国人死亡者２６人のうち１人を除くほぼすべての遺族が名前の公開を願っておらず、一部の在韓大使館は抗議の意を伝えた。

ミンドゥルレ側は「真の哀悼と責任糾明に寄与する道だと判断する」と公開の趣旨を明らかにした。あわせて「名前だけを公開したが、遺族協議体が構成されておらず遺族の同意を求めることができない点は深く了解を求める」とした。完全に前後が入れ替わったやり方だ。追慕ミサで犠牲者の名前を呼んで事実上名簿を公開した天主教「正義実現全国司祭団」のキム・ヨンシク代表神父は「不適切で、法的な論争がある」という指摘に対して「意に介さない」（ラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』）と話した。遺族の意志とは無関係に続けていくという趣旨だ。

名簿公開の最も大きな問題は犠牲者と遺族たちに対する「２次加害」だ。名前を公開しただけで個人情報を特定していないというが、すでに周辺では犠牲者のほとんどのことを知っている。独特の名前ですぐに誰か把握できる人々もいる。ミンドゥルレ側は「外国メディアの場合、実名と個人情報まで公開した」と主張するが、関係者の同意なく報道した事例があるのか疑問だ。国家人権委員長が遺憾を表明し、言論労組も災難報道準則を破ったと批判した。

法的責任も明確に負わなければならない。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は「遺族に対する侮辱・嘲弄を呼ぶ『２次座標取り』になりかねない」とし、処罰の可能性を示唆した。弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」も「遺族の同意のない公開はトラウマを体験している彼らにとって取り返しのつかない権利侵害を引き起こすことがある」と批判した。ミンドゥルレなどが確保した犠牲者名簿がどのようなルートを通じて流出したかも究明しなければならない。情報保護法違反に伴う処罰が可能な事案だ。犠牲者と遺族に対する名誉毀損はもちろん、遺族が受ける精神的苦痛に対する賠償責任もある。これに関連した告発が始まった。検察と警察は徹底した捜査を通じて２次加害に対する責任を問わなければならない。

今回の事態は惨事まで政略的に活用しようとする政界の動きに便乗した暴力的行為だ。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は名簿と影像の公開を主張してきた。「あらゆる手段・方法を動員しても全体の名簿、写真、プロフィールを確保しなければならない」という民主研究院副院長のメッセージが公開されたりもした。民主党内部からも批判の声が上がっている。与党ではこれを再び政争化する雰囲気だ。何が正しくて正しくないのかははっきりさせるべきだが、苦痛の中にいる遺族のことを先に考えなければならない。