旧日本軍慰安婦被害者問題を世界に知らせるカンファレンス事業の予算が全額削減されたという。

１５日午前に国会で開かれた女性家族委員会で、共に民主党の兪訂ジュ（ユ・ジョンジュ）議員は来年度の女性家族部所管の予算案で「女性人権と平和国際カンファレンス」事業予算が全額削減されたと指摘した。

女性家族部によると、該当事業は旧日本軍慰安婦被害者の人権をめぐる世界的な共感を広めるために２０２０年に始まった。当時、女性家族部の主要業務計画の一つとして紹介された。今年の予算は５億ウォン（約５２７０万円）だった。

金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官は「財政事業自律評価の結果に基づく減額と把握している」とし「代わりに女性人権振興院内の学術コロキウムや専門家フォーラムを通じて議題を拡大していく計画」と答えた。

兪議員は「カンファレンス機能を継続するには演説交渉、通訳・翻訳、メディア送出費用の予算が必要だが、学術コロキウムや専門家フォーラムは国内を対象にする行事であり、予算と規模があまりにも少ない」とし「増額案を上程するが、女性家族部も努力する必要がある」と話した。