バイデン政権も２月に新たなインド太平洋戦略を発表しながら韓日米協力など同盟・友好国との共助を強化し中国の影響力拡大と現状変更の試みを抑制すると発表した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海などで広がる中国の軍事的挑発などで中国に対する警戒心が高まり日本のインド太平洋戦略もやはり米国と一体化する側に変化する傾向だ。

ＦＯＩＰの中心にはインド太平洋戦略の当事者である米国、インド、オーストラリア、日本が参加する多国間安全保障の枠組みであるクアッドがある。２００７年に安倍元首相の提案で初めて作られたクアッドはしばらく中断された後、２０１７年にＦＯＩＰ構想とともに復活した。特に２０２０年８月に開かれた米国・インド戦略的パートナーシップフォーラムで当時のビーガン米国務長官がクアッドを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間安保同盟として正式な機関にするという意向を明らかにし存在感が大きくなった。

◇「欧州など幅広いパートナーと協力」

日本のインド太平洋戦略はこのように日米同盟とクアッドを基盤としながら既存のパートナー国と戦略的関係を深め、インド太平洋国ではない欧州などとも協力する方向で拡張中だ。

日本は１０月にオーストラリアと新たな安保宣言を発表しながら台湾有事など緊急事態が発生すれば共同で対応すると明記するなど両国の関係を事実上同盟水準に強化した。

欧州との密着も目に付く。準同盟関係にある英国とは来月に両国の部隊が連合訓練などの目的で相手国を訪問する際の兵器搬入手続きなどを簡素化する円滑化協定（ＲＡＡ）を結ぶ予定だ。ドイツとは４日に外相と国防相が参加する２＋２会議を開き、１６日には岸田首相とドイツのショルツ首相が会談して「東シナ海と南シナ海で起きる中国の力による一方的現状変更の試みに反対する」という認識を共有した。

国際政治学者である放送大学の白鳥潤一郎教授は「多国間協力を指向するＦＯＩＰが欧州まで範囲を広げて関係強化を具体化しているのは、最近の日本のインド太平洋戦略の変化といえる」と説明した。松野博一官房長官も１４日の記者会見で、来年春に岸田首相が新たなインド太平洋構想を発表する予定だとし、「国際社会で法の支配に基づいた自由で開かれた国際秩序を正面から否定する動きが増加している中で、これまで以上に幅広い国際社会のパートナーと協力するという内容が盛り込まれるだろう」と発表した。

クアッドに韓国、ベトナム、ニュージーランドの３カ国を加えた「クアッドプラス」構想などもこうした拡大戦略の一環だ。添谷教授は「韓国がＦＯＩＰ構想に参加するならばどんな形であれクアッドを通じた協力になる可能性が大きい」と予想する。

【ナウ・イン・ジャパン】尹大統領との会談でも力入れた…岸田首相「インド太平洋戦略」に全力（１）