先月ヒョンデ（現代自動車）の電気自動車工場起工式を取材しに米ジョージア州サバンナに行った時だ。工場用地をカメラに収めるために高速道路脇の管理区間に車を止めて装備を設置していたところパトカーが近づいてきた。これまでの経験から照らしてみて良いことは言われず撤収しなければならなくなるのは明らかだった。高圧的な姿勢で追い払われないだけでも幸いな状況だった。

しかし予想ははずれた。満面に笑みを浮かべた警察は、「韓国から来たのか」と尋ねてくると、「気を付けてしっかり取材して行け」と言いながら親指を立てて見せた。こうした雰囲気は地域の人々の間でも同じだった。行事会場で会った公務員や市会議員はインタビューを受けたがり、ヒョンデと関係のない記者に一緒に写真を撮ろうと話しかけてきた。帰国後にはいつかまたサバンナに来たら一緒にディナーをしようという電子メールまで来ていた。これほどの歓待はなかった。

ささいなことだが果たして５５億ドルの力とはこうしたものなのかと思った。そんな効果のおかげか、この日の行事に参加しカメラの前で鍬入れを行った主要政治家らは所属する党と関係なく今回の中間選挙で良い成績を収めた。ブライアン・ケンプ州知事（共和党）はトランプ前大統領に反旗を翻しながら再選に成功し、ラファエル・ウォーノック上院議員（民主党）はまだ決選投票が残っているが恐ろしい勢いで上がってきた相手候補を破った。

こうした投資をてこにしたのはバイデン大統領も同じだった。演説で機会があると韓国企業が米国の労働力を高く評価して投資したと自慢した。その企業に不利益を与えることになったインフレ抑制法を通過させて「歴史的な法案」と褒め称えたが、韓国の立場ではひとまず「選挙だからそう言うのだろう」と言いながら見守るほかはなかった。

選挙が終わると欧州連合（ＥＵ）は本格的に問題を提起した。米国に電気自動車工場を作ることにしたドイツのＢＭＷなどにもインフレ抑制法の差別条項は他人事ではないためだ。少なくとも欧州製に対し米国製と同等の待遇をしてほしいというのがＥＵの要求だ。反対に韓国は選挙後に静まりかえっている姿だ。「韓国の懸念に耳を傾けて聞いている」というワシントンも、ある瞬間から「インフレ抑制法は必ずしも韓国に損害ではない」「ヒョンデだけ１～２年しっかり持ちこたえれば良いこと」という形に雰囲気が変わった。

実際にそうなのかも知れない。だが後から頭を殴られてもそのままやり過ごすのが前例になるのは考えてみるべき問題だ。韓国の高層ビルを見て「米国のおかげで韓国が存在する。すべての（防衛）費用を米国が出している」と話したというトランプ前大統領のような人物が執権することになるならば特にそうだ。不利益に耐えてそのままやり過ごした韓国の好意は米国政権にはただの権利に映るかもしれない。

キム・ピルギュ／ワシントン特派員