これに先立ち公社９月に業務効率化などを通じ２０２６年までに職員１５３９人を減らす方策を提示した。高齢者の無賃乗車、低い運賃などにともなう財政危機から抜け出すためだ。縮小対象は公社人員の１０％だ。公社側は「この人員を解雇するのではなく子会社への移管など所属を変えようとするもの」と説明した。交通公社の負債規模は昨年基準で６兆６０７２億ウォンだ。当期純損失は２０１９年が５８６５億ウォン、２０２０年が１兆１１３７億ウォン、２０２１年が９６４４億ウォンだ。

一部では労組が７日にわたりストを決行している貨物連帯に力を与えて現政権を圧迫するため「政治的」にストをするという分析も出ている。前日の賃金団体交渉５回目の本交渉が終えられなかったのは民主労総のヒョン・ジョンヒ公共輸送労組委員長の「影響」が作用したのではないかという疑惑もふくらんだ。ヒョン委員長は先月２９日午後４時４０分に交通公社本社を訪れ３０分ほど滞在して戻った。

２９日午後２時からの５回目の本交渉で公社側は「人材縮小案を一定期間留保する」という代案を口頭で提示した。これに対し労組は「口頭ではなく文書でほしい」として難航する交渉に糸口が見つかる雰囲気だった。この時だけでもソウル交通公社第２労組の統合労組は公社側の提案を受け入れる意志があったという。交渉委員は民主労総８人、韓国労総４人で構成された。だが交渉は午後１０時を過ぎて決裂した。公社関係者は「会議中断後に交渉会場を出て行った労組委員が戻ってこず、会場にいた人たちまで突然出て行き、『決裂』を宣言した」と伝えた。

韓国労総所属の労組関係者は「（われわれより）民主労総委員が（公社案に）反対した」と話した。民主労総所属の労組関係者はヒョン委員長関連の疑惑に対し「事実関係が違う」と否定した。続けて「公社案と関連し、使用側よりは（公社に出資金を支援する）ソウル市側から問題を解決するべきだと判断し、われわれがむしろヒョン委員長に支援を要請したもの」と話した。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は３０日、「ソウル地下鉄ストは政治的なストと概念の定義をしたい。労組で表向きは構造調整撤回などを掲げるが、裏を見ればいま本格化している貨物連帯のストと背景がつながっているというのがソウル市の判断」と話した。こうした中、公社の若い職員を中心とした「正しい労組」は、「名分が弱い」としてストに参加しなかった。「正しい労組」は２大労組の人材縮小案撤回主張に反対している。２０１８年に公社が既存の協力・契約業者所属のホームドア管理や構内食堂、理髪師、浴場・売店などの従事者１２８５人を公社所属の一般職正規職に身分を転換したが、その後に財政がさらに悪化したというのが彼らの主張だ。

「正しい労組」のソン・シヨン委員長は「転換当時に能力をしっかりと検証しなかった上に転換対象者のうち１５％ほどは在職者と親戚関係だったという事実が監査院の監査で明らかになった」と主張した。

一方、１日のストを予告していた大邱（テグ）地下鉄労組は３０日に大邱交通公社と大詰めの交渉で合意点を見いだし、ストを撤回した。

「押しつぶされるかと恐怖」地獄鉄になった帰宅ラッシュ…ソウル地下鉄スト、深夜の労使交渉で劇的妥結（１）