社会的距離の解除などで民間消費が増え、半導体などを中心に設備投資も増加し、７－９月期の韓国経済が０．３％成長した。しかし輸入が輸出よりも大幅に増え、純輸出は全体成長率を２％ポイント近く引き下げた。

韓国銀行（韓銀）は１日、今年７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（暫定値・前期比）が０．３％と集計されたと発表した。１０月２７月に公開された速報値と同じだ。

四半期別の成長率は新型コロナ発生を受けて２０２０年１－３月期（－１．３％）と４－６月期（－３．０％）にマイナスとなった後、７－９月期（２．３％）、１０－１２月期（１．２％）、２０２１年１－３月期（１．７％）、４－６月期（０．８％）、７－９月期（０．２％）、１０－１２月期（１．３％）、今年１－３月期（０．６％）、４－６月期（０．７％）に続いて７－９月まで９期連続でプラス成長を維持した。

７－９月期の成長率を部門別にみると、民間消費が娯楽・趣味用品など準耐久財と飲食・宿泊などサービスを中心に１．７％増加した。

設備投資の場合、半導体装備などの機械類と運送装備が共に増えて７．９％も成長し、政府消費も物件費支出を中心に０．１％増加した。

しかし建設投資は土木建設の不振で０．２％減少した。

輸出は半導体などの減少にもかかわらず、運送装備・サービス輸出が好調で１．１％増え、４－６月期のマイナス成長（－３．１％）から抜け出した。しかし原油・天然ガスを中心に輸入増加率（６．０％）は輸出の６倍にのぼった。

速報値と比較すると、民間消費、建設投資、政府消費の成長率が各０．２％、０．６％、０．１％ポイント下方修正されたが、設備投資、輸出、輸入は各２．９％、０．１％、０．１％ポイント上方修正された。

７－９月期の成長率に対する民間消費、設備投資の寄与度は各０．８％、０．７％ポイントと分析された。それだけ民間消費と設備投資が７－９月期の成長率を高めたということだ。全体内需の寄与度は２．０％に達した。

一方、純輸出は成長率を１．８％ポイントも引き下げた。最近の貿易赤字が結局、経済成長にも打撃を与えたということだ。

業種別には農林漁業、建設業、サービス業が各３．９％、１．３％、０．８％増えた。特にサービス業のうち文化・その他（５．９％）、宿泊・飲食店（４．３％）などの成長率が高かった。

しかし製造業は０．８％後退した。コンピューター、電子・光学機器（－６．３％）、化学製品（－３．７％）などが減少した影響だ。

７－９月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は４－６月期に比べ０．１％減少した。ただ、名目国外純受取要素所得の増加（５兆５０００億ウォン→７兆２０００億ウォン）で名目ＧＤＰ成長率（－０．４％）を上回った。

実質ＧＮＩは０．７％減少した。実質国外純受取要素所得が４兆４０００億ウォンから７兆３０００億ウォンに増えたが、貿易条件の悪化で実質貿易損益（－２８兆ウォン→－３５兆７０００億ウォン）が大幅に減少し、実質ＧＤＰ成長率（０．３％）を下回ったというのが韓銀の説明だ。

総貯蓄率（３２．７％）は４－６月期に比べ１．５％ポイント低下した。国民総処分可能所得の増加率（０．０％）が最終消費支出増加率（２．２％）より低かったからだ。