「IPEF参加した韓国、中国の経済報復に効果的な対策準備を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.02 15:02
「経済安全保障と中国問題」がテーマの第3セッションでは、中国など特定国が経済依存性を武器化する可能性があるだけに対応が必要だという指摘があった。次は朴泰鎬(パク・テホ)ソウル大国際大学院名誉教授の司会で進行された討論での出席者の主な発言。
スーザン・ソーントン元米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)・エール大法大研究員=米中間の地政学的競争構図がすでに固定化し、葛藤様相が深まっている。米国の政治的雰囲気も民主・共和党ともに中国に強硬であり、中間選挙で共和党が勝利した下院は強い対中イニシアチブを進めるとみられる。この場合、また米中間の緊張が高まる余地がある。
崔晳泳(チェ・ソクヨン)法務法人「広場」顧問・元駐ジュネーブ大使=韓国はインド太平洋経済枠組み(IPEF)に参加したが、IPEFが潜在的な相互依存性を武器化することに対する集団的抑止力になるかは疑問だ。また、IPEF参加で中国が経済報復をする場合に対応して効果的な道具を用意しなければならず、経済依存性を武器化する状況に備えた多角化の努力が求められる。