「反撃能力」の保有を宣言した日本の安全保障戦略の改定に対し韓米が異なる立場を示した。

日本は１６日の臨時閣議での決定を通じ防衛力強化方針を盛り込んだ安全保障３文書の改定を決めた。改定案は防衛費増額を含めた軍備増強の意志を見せているが、特に外交・安全保障基本指針に該当する国家安全保障戦略改定案には敵ミサイル基地などに対する「反撃能力」を明示した。こうした反撃能力は同盟国である米国が攻撃を受けた場合にも作動する。

◇反撃能力明示…専守防衛原則から脱皮

もちろん反撃を含めた武力行使に向けては▽武力攻撃による存立の脅威を受け▽国民保護に向けた代替手段がない場合に限り▽必要最小限で行使する――という３要件がそろわなければならない。ただこうした基準自体が恣意的に解釈できる余地があり、事実上日本が攻撃を受ける場合にだけ防衛力行使が可能という専守防衛の原則を破り先制攻撃の可能性を開いたという評価が出ている。

米国の議会と政権は日本の「防衛力強化」に対し支持と歓迎の立場を表わした。核心同盟国である日本の防衛力増強と反撃能力保有はインド太平洋戦略を支え対中牽制を強化するのに役立つだろうという期待感が反映された結果とみられる。米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（民主党）委員長とマイケル・マッコール（共和党）幹事は１６日に共同声明を通じ「われわれが直面した脅威に対応するための日本の防衛態勢再調整は日米同盟に新たな時代を開くだろう」と好評した。

◇米下院外交委「新しい時代開くだろう」期待感

北朝鮮の核脅威と米中競争にともなう新冷戦構造が強化される状況で日本の防衛力増強が中朝ロを牽制するのに役立つという期待感を隠さなかった。

実際に日本は今回の安全保障文書改定を通じ中国を「これまでなかった最大の戦略的挑戦」と規定した。中国はこれに対し在日中国大使館報道官名義の談話を通じ「両国関係と地域の安全および安定の破壊者・かく乱者に転落してはならない。反撃軍事力強化は日本が戦後の平和発展の軌道を離脱しているという疑いを持たせる」と批判した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）もこの日声明を通じ日本の安全保障戦略改定を「自由で開かれたインド太平洋を強化し防衛するための大胆で歴史的な措置」と評価し、「防衛投資を意味ある幅で増額することにした日本の目標により米国と日本の同盟もまた強化され近代化されるだろう」と話した。

◇「独島領有権主張」また登場

だが韓国の本心は複雑だ。今回の日本の国家安全保障戦略改定案には独島（ドクト、日本名・竹島）に対する領有権を主張する内容が盛り込まれた。韓国政府は外交部報道官名義の論評を通じ「韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだことに対し強く抗議し、これをただちに削除することを促す」と明らかにした。続けて外交部と国防部はそれぞれ在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使と中島隆雄防衛駐在官を呼んで抗議した。韓国としては受け入れられない問題だ。

◇独断的な対北朝鮮反撃、許容不可

日本の反撃能力もやはり敏感な問題だ。日本が反撃能力を明示しその核心ターゲットとして北朝鮮を想定する場合、韓国政府としては有事の際の韓半島の安全保障状況に影響を及ぼすまた別の外部変数が追加された格好だ。外交部が日本の反撃能力と関連し「韓半島対象の反撃能力行使とともに韓半島の安全保障と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国との緊密な協議と同意が必要だ」と強調した理由だ。だが日本は反撃能力行使時に韓国の事前許可は必要ないという立場を出し今後の韓日関係に火種を残した。

韓国政府としては北朝鮮の脅威に対応する韓米日協力は当然必要だが、日本政府がこれを跳び超えて独断的に北朝鮮への軍事行動をすることまで受け入れることはできない。これは韓半島に韓国の同意を受けずに第三国が軍事介入することである上に韓国の韓半島全体の管轄権を日本が認定しないということだからだ。

国防大学のパク・ヨンジュン教授は「これまで韓米は作戦計画を通じて多様な北朝鮮発の軍事脅威シナリオを協議してきたが、韓日間ではそうした議論が進められなかった。偶発的な衝突を避けるためには韓米日がどの部分で協力し、どの部分でしてはならないのかなどを議論する必要がある」と話した。パク教授は「日本の反撃能力保有に中国が敏感に反応し軍事的緊張が高まる可能性がある。韓国は韓米日安全保障協力を強化しながらも多国間協力を通じ緊張が高まらないよう外交的な努力をしなければならない」と話した。