米国を中心にした世界的な通貨緊縮の動きにも同調しなかった日本銀行が２０日に奇襲的に通貨緩和政策を修正した。事実上の金利引き上げという評価が出ておりアジアの金融市場が揺れ動いた。

日本銀行は１９～２０日に開かれた金融政策決定会合を通じ長期金利変動許容幅上限を既存の０．２５％から０．５％に引き上げることにした。昨年３月に０．２％から０．２５％に上げてから１年９カ月ぶりに通貨緩和政策を修正した。ただ短期金利は市場の予想通り０．１％のマイナス金利を維持した。

今回の決定は市場の予想を完全に覆した。日本は欧米など主要国が世界的なインフレに対応して高強度の通貨緊縮を継続する中でも超低金利基調に固執してきた。だが日米の金利差が大きくなり円相場が急落し４０年ぶりの記録的な高物価が続いたことから一部修正が避けられないという共感が形成されたと分析される。

日本銀行の黒田東彦総裁はこの日「金融緩和の効果をより円滑にするためのもので、利上げではない。金融引き締めではまったくない。量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」と線を引いた。しかしすでに市場は「事実上の利上げ」と受け止めている。

金融市場は敏感に反応した。この日午前１ドル＝１３７円台だった円相場は日銀の政策が伝えられた直後１３３円台まで円高が進んだ。円急騰の影響でウォンも同調化現象を見せ、ウォン相場も１３．３０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２８９．６０ウォンで取引を終えた。

日本政府が発行する１０年物国債利回りは０．２５％で取引時間中に一時０．４６％まで上昇したほか、日経指数も前日より２．４６％安の２万６５６８．０３円で引けた。

日本の緊縮の動きにアジアの証券市場も揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が０．８０％安を記録したほか、上海総合指数が１．０７％、深セン総合指数が１．５８％、香港ハンセン指数が１．３３％、オーストラリアＳ＆Ｐ／ＡＳＸ指数が１．５４％いずれも下落した。

日本の金融緩和政策が世界的に借入費用を低くするのに間接的に寄与してきたため周辺国にまで余波が広がったと分析される。

この１０年間日本の通貨緩和政策を引っ張ってきた黒田総裁が来年４月に任期を終え退任すれば日本も世界的緊縮の動きに本格的に加わると予想される。共同通信など日本メディアによると、岸田内閣は新総裁が任命される時期に合わせて安倍晋三元首相が２０１３年１月に政府と日本銀行が発表した共同声明を初めて改定する方針を立てた。物価上昇率２％をできるだけ早い時期に達成することを目標にしたこの声明は、これまで日本銀行が金融緩和と超低金利政策を維持する根拠になった。