文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、平安北道鉄山郡東倉里（ドンチャンリ）ミサイル発射場など北朝鮮の後方の主要施設を偵察する小型無人機事業が保留されたことが分かった。東倉里ミサイル発射場とは北朝鮮が「西海（ソヘ）衛星発射場」と呼ぶ長距離ロケット施設だ。

性能が落ちるというのが保留の理由だったが、９・１９南北軍事合意以降、北朝鮮を刺激しないという前政権の基調のためという分析だ。これは２０１８年にドローン部隊を創設するなど積極的にドローン戦力を向上させたという野党側の説明とは異なる。

政府筋は８日、「２０１９年に軍当局が遠距離偵察用小型無人機事業を長期戦力所要から中期戦力所要に転換しようとしたが、政府がこれを保留した」と伝えた。長期戦力所要は軍当局が今後備えるべき戦力を提示するものであり、中期戦力所要に決まれば予算が実際に投入されて関連事業を始めることができる。

遠距離偵察用小型無人機事業は２０１７年６月９日に江原道麟蹄（インジェ）の野山で発見された北朝鮮小型無人機と同じ形の小型無人機をつくる事業。当時、北朝鮮小型無人機に搭載されていた日本製ソニーのカメラからは、慶尚北道星州（ソンジュ）の在韓米軍高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系基地の写真が見つかった。発進基地の北朝鮮金剛郡（クムガングン）一帯から星州までの距離は２７０キロを超える。

国防科学研究所（ＡＤＤ）が北朝鮮の小型無人機を複製した後、飛行性能を検査した結果、往復５００キロ以上の飛行が可能であることが明らかになった。その後、軍当局は商用部品だけで北朝鮮の小型無人機形態で生産する「遠距離偵察用小型無人機」事業を推進した。北朝鮮の小型無人機のようにカメラを搭載して撮影し、戻ってからメモリーカードを取り出して撮影映像を回収する方式だ。

この情報筋は「費用が安くて北に大量に送り込むことができる無人機戦力を備えるのが、遠距離偵察用小型無人機事業の目標だった」と話した。北朝鮮内のどこも安全ではないことを知らせる心理戦効果も期待したという。

軍当局は遠距離偵察用小型無人機を運用する部隊まで準備したが、２０１９年に政府がブレーキをかけて関連事業は中断した。当時、政府は「データリンクを通じてリアルタイムで偵察写真を伝送できないため有事の際、実効性が低い」という立場だった。しかし２０１８年の９・１９軍事合意後の時点だったため、政府が南北関係を意識したのではという声が軍内部から出てきた。

共に民主党は「ドローン部隊はすでに２０１８年に創設された。これがまともに作動しないのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の問題だ」と主張した。