米国と日本が軍事・経済的重要性が高まる宇宙分野で協力を強化することにした。

ブリンケン米国務長官と林芳正外相は１３日（現地時間）、ワシントンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）本部で日米宇宙協力枠組み協定を締結した。今回の協約は岸田文雄首相が出席した中で締結された。両国は月を含む宇宙探査と技術、宇宙輸送、航空科学と技術、地球科学などの分野で協力を強化することにした。

岸田首相は「この協約で両国の宇宙協力をより一層力強く促進し、日米同盟の協力分野をさらに拡大することを強く希望する」と述べた。

林外相は「アルテミス計画の一部として日米は月探査船の開発、日米宇宙飛行士の月探査活動を計画しているが、この協約でこうした計画を含むさまざまな協力事業が効率的に進むことになるだろう」と話した。

日本は２０２０年代後半の日本人宇宙飛行士の月面着陸を目標にしていて、日米首脳は昨年５月の会談で、アルテミス計画の一環として日本人宇宙飛行士を月に送ることにした。

ブリンケン長官は「協約は宇宙技術研究、輸送、ロボットを利用した月面探査、気候関連任務、日本人宇宙飛行士の月面着陸など我々の抱負を実現するための協力を強化する」と説明した。

ＮＡＳＡのネルソン長官は「両国ともに宇宙の秘密を探ろうという宇宙探検国であり、今日、我々は宇宙を透明かつ平和な形で共に探査するという原則を再確認した」と強調した。

両国は協約の後続措置として３月に「包括的宇宙対話」を開催し、幅広い分野での宇宙協力強化について議論する計画だ。