ロシアのプーチン大統領が４カ月ぶりにウクライナ戦争に向けた２回目の動員令を近く発表するだろうという観測が提起された。

スカイニュースとＣＮＢＣなどが１８日に伝えたところによると、プーチン大統領はこの日サンクトペテルブルクで開かれる、１９４３年１月１８日のナチス・ドイツ軍のレニングラード（現サンクトペテルブルク）包囲網突破をたたえる行事に参加し、ウクライナ戦争に関連した重大発表をする可能性がある。

プーチン大統領はこの日午前、第２次世界大戦当時にナチス・ドイツ軍に包囲され犠牲になった人々が埋葬されたサンクトペテルブルクのピスカリョフスコエ記念墓地で献花した後、レニングラード包囲戦・国防博物館を訪ね参戦勇士らと対話した。その後午後まで関連行事が予定されており、夕方に演説するとみられるとスカイニュースが伝えた。

米戦争研究所（ＩＳＷ）は「戦争を支持するロシア国内の軍事専門家らはプーチン大統領が数日中に動員令などウクライナ戦争に関連した内容を発表する可能性が高いとみられる。特にプーチン大統領は国民に重要な演説をする際に、象徴的な日を使うため１８日の記念行事で重大発表をする可能性がある」と伝えた。

これに先立ち昨年９月２１日にプーチン大統領は国民向けテレビ演説を通じ予備軍３０万人を招集する「部分的動員令」を出した。そのうち一部は戦場に投入され、一部は後方訓練所で訓練を受けている。当時自国民からも激しい反発を買い、プーチン大統領は追加招集はないだろうと繰り返し明らかにしていた。

しかし東部戦線で膠着状態が長引き兵力不足に苦しめられると結局動員令カードを考慮する様相だ。米国防総省は開戦後ロシア軍が１０万人以上死亡または負傷したと把握している。

ただし、実際に追加動員令が発令され兵力が補充されるとしてもロシア軍の戦争遂行能力が向上するかは未知数だ。動員令で招集された兵士らはまともに訓練も受けられずに最前線に配置され事実上「人間の盾」の役割をし多くの兵士の志気が低下した

これに先立ち１７日にはロシア国防省が現在１１５万人である兵力規模を１５０万人に増やす計画に対し具体的に議論したと発表した。ロシアのショイグ国防相は「軍の核心要素を強化してこそ国家安保を保障しロシアの新たな主体と核心施設を防衛できる。兵力規模拡大は軍のすべての部署でなされるだろう」と強調した。

兵力拡大は今年から２０２６年まで推進されるが、この期間に軍の構造と行政分野などで大々的な変化を試みる計画だ。新兵募集方式に対しては明らかにしなかったが、徴集年齢を引き上げ徴兵対象者数を増やすかもしれないとブルームバーグが伝えた。ロシア国防省は先月現在１８～２７歳である徴集年齢帯を２１～３０歳に高めると明らかにしたが、新しい制度が定着するまで時間がかかるため当分は１８～３０歳が徴兵対象になるものとみられる。