中国政府が自国民の海外団体旅行を部分的に認めたが、韓国は対象国から除外した。

中国文化観光部は２０日、来月６日から自国の旅行会社が中国国民を対象に海外団体旅行商品を販売できるよう試験的に認めると明らかにした。

中国政府は団体旅行商品販売が可能なタイ・ロシアなど２０カ国を列挙した。２０カ国はタイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチン。これらの国はほとんど中国と友好的な関係にある。

一方、中国発入国者の防疫強化をめぐり葛藤が生じている韓国、日本、米国などは対象から抜けた。

中国文化観光省は２０日から直ちにオン・オフライン旅行会社による旅行商品の販促などを認めると明らかにした。中国外務省の汪文斌報道官はこの日の定例記者会見で「出入国人員数は徐々に増えていて、多くの国で中国人観光客の訪問を熱烈に歓迎している」と述べた。

中国は８日から「ゼロコロナ」政策を撤廃し、海外発入国者に対する隔離と到着後の全数ＰＣＲ検査をなくした。同時に自国民の海外旅行を認めた。すると韓国など１６カ国以上が中国発入国者に対して検疫強化措置を取った。中国は韓国と日本だけに「ビザ発給停止」で正面から対抗した。

在韓中国大使館は１０日、「中国国内の指示に基づき、今日（１０日）から在韓中国大使館および総領事館は韓国国民に対する中国短期ビザの発給停止を伝える」と明らかにした。１１日には経由ビザと到着ビザの免除まで停止した。