韓国貿易保険公社が最近オーストラリアのバロッサ・カルディタ海上ガス田開発事業の金融支援保証有効期間を延長することを決め内外で議論が起きている。海外のエネルギーシンクタンクからも「危険で無責任な投資」という批判が出てきた。

米エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のエネルギー専門アナリスト、ブルース・ロバートソン氏は中央日報との単独インタビューで「韓国貿易保険公社と韓国輸出入銀行がバロッサガス田に金融支援を継続するのは財政的に危険で無責任だ」と批判した。その上で「公的資金が容認できないリスクにされされ投資金を失いかねないプロジェクト」と警告した。ロバートソン氏は経歴３６年のアナリストで、スイスの金融グループＵＢＳなど金融機関でファンドマネジャーや専門投資家として働いた。

バロッサガス田はオーストラリア北部ティウィ諸島近隣海域で推進中の３７億ドル規模の天然ガス開発事業で、ＳＫグループのエネルギー会社であるＳＫ　Ｅ＆Ｓが１４億ドルを投資し権益の３７．５％を持つ主要事業者として参加中だ。韓国貿易保険公社は２０２１年、韓国輸出入銀行は昨年、この事業に金融支援を決めた。総額８０００億ウォン規模だ。

環境団体はガス田開発と運営過程で多くの温室効果ガスが排出されるとして韓国の公的金融のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に合致しないと主張した。ここに最近現地裁判所と規制当局からボーリングとガス管設置にブレーキがかかり、２０２５年から稼動しようとしていた計画が不透明になり投資損失への懸念も出ている状況だ。

◇「バロッサガス田稼動しても炭素税費用が障壁に」

ＩＥＥＦＡはバロッサガス田が排出する二酸化炭素量は年間５４０万トンで、炭素回収貯留（ＣＣＳ）技術を適用しても効果がないほど多くの量になると試算した。ロバートソン氏は「事業者は二酸化炭素を回収・貯留するという計画を出したが、多くの二酸化炭素が現在の技術では回収できないだけでなく、回収された二酸化炭素も陸上の埋蔵地まで数百キロメートル運ぶ過程で温室効果ガスが追加で発生し意味がない」と主張した。また「世界的に炭素税が増えており、（費用が大きくなれば）バロッサガス田プロジェクトの寿命は２０年を超えられず、オーストラリアの裁判所とオーストラリア海洋石油安全環境管理庁（ＮＯＰＳＥＭＡ）の規制により当初の事業計画も２年以上遅れると予想され事業の今後の進行が不透明だ」とした。

韓国の環境団体である気候ソリューションも、「貿易保険公社の決定を強く批判する」との立場を明らかにした。気候ソリューションのオ・ドンジェ研究員は「貿易保険公社の今回の決定はオーストラリアの裁判所と規制当局の制裁によりバロッサガス田事業のＥＳＧリスクが広がる過程でなされた。別の一方では事業者のグリーンウォッシング（環境への配慮をしているようの装う行為）議論が深まる中で、貿易保険公社はこうした問題に対し責任感ある評価や実態調査をしていたものと国政監査で明らかになった」と批判した。

ＳＫ　Ｅ＆Ｓは昨年環境部からバロッサガス田の広報物に「ＣＯ２Ｆｒｅｅ　ＬＮＧ」という表現を使ったのはグリーンウォッシングという指摘を受け「低炭素ＬＮＧ」に文言を修正している。オ研究員は「貿易保険公社の金融支援承認の背景に事業者の炭素回収技術（ＣＣＳ）を利用した親環境的ガス田運営があっただけに、ＣＣＳの技術的・経済的妥当性に対しまともに実態調査をしていない貿易保険公社もやはりグリーンウォッシング議論から自由でない」とした。また「バロッサガス田が進行されても本格稼動時期は数年後にでも可能で、現在の当面のエネルギー問題とは関連がなく中長期的エネルギー戦略次元でみなければならない問題」と主張した。

◇ＳＫ　Ｅ＆Ｓ「当社推定排出量３５０万トン…このうち２００万トン回収」

こうした議論と関連してＳＫ　Ｅ＆Ｓは「世界的環境実態調査専門企業のＥＲＭから検証を受けた２０２１年の報告書によると、年間二酸化炭素排出量は３５０万トンと推定される。このうち生産段階で発生する２００万トンはＣＣＳ技術を使って全量回収し、液化工程段階で発生する１５０万トンは排出権取引制などを活用して１００％相殺するだろう」と明らかにした。