中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」がセキュリティー上の懸念から世界で相次いで使用禁止になっている。

２７日（現地時間）のロイター通信などによると、カナダ連邦政府はこの日の声明で「政府に登録されたすべての機器でＴｉｋ　Ｔｏｋのダウンロードを遮断し、すでに設置されたアプリは削除する」と明らかにした。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ使用禁止措置は２８日から施行される。

カナダ連邦政府は「Ｔｉｋ　Ｔｏｋに対するカナダ情報当局の内部検討に基づき、プライバシーとセキュリティーに関連して許容できないレベルの危険をもたらすと判断した」と説明した。Ｔｉｋ　Ｔｏｋのデータ収集方式が利用者をサイバー攻撃に脆弱にさせるということだ。ただ、カナダ連邦政府は「現時点で政府情報の流出は把握されていない」と強調した。

カナダのトルドー首相はこの日、トロントで記者会見し、「Ｔｉｋ　Ｔｏｋのサイバーセキュリティー懸念を十分に認知している」とし「（使用禁止措置は）我々の第一歩かもしれず、我々が取る唯一の措置かもしれない」と述べた。カナダプライバシー委員会もＴｉｋ　Ｔｏｋの個人情報リスクを調査中だと、ＢＢＣが伝えた。

このような決定に対し、Ｔｉｋ　Ｔｏｋ側は直ちに反発した。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ側は声明を出し、「カナダ政府のこうした決定に失望する」とし「カナダ政府はこれを議論するための連絡を一度もしてこなかった」と明らかにした。

同日、日本も政府職員の端末機器でＴｉｋ　Ｔｏｋの使用をすでに禁止していると明らかにした。松野博一官房長官は２７日の記者会見でＴｉｋ　Ｔｏｋに関連し「政府職員が使用するスマートフォンなど公用端末のうち機密情報を扱う機器を対象に利用を禁じている」と述べた。ただ、特定の国を対象にしたものではなく、他のＳＮＳの利用も禁じていると付け加えた。

これに先立ち米国と欧州連合（ＥＵ）もＴｉｋ　Ｔｏｋの使用を禁止している。米国は連邦政府を含め、テキサスなど州政府の一部でＴｉｋ　Ｔｏｋを使用できないよう措置を取った。米国内でのＴｉｋ　Ｔｏｋ使用を全面禁止する法案が米上下院で同時に発議されたりもした。欧州委員会も来月１５日から委員会に登録された個人および業務用携帯機器で「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の使用を禁止すると２３日に発表した。

各国の相次ぐＴｉｋ　Ｔｏｋ禁止令は、Ｔｉｋ　Ｔｏｋを通じて政府の機密や個人情報が中国政府に流出するおそれがあるという懸念のためだ。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ使用禁止で西側と中国の葛藤がさらに深まるという見方もある。ロイターは「カナダの場合、数年間続いた中国との葛藤関係で今回の措置がまた別の潜在的葛藤要因になり得る」と報じた。

最近、カナダでは２０２１年の総選挙で与党勝利のために中国が介入したという疑惑が浮上した。また、カナダの領空と領海で中国が偵察活動をしてきたというカナダ側の主張があったが、中国は強く反発した。

１０－２０代に爆発的な人気のＴｉｋ　Ｔｏｋは世界的に３０億人がダウンロードしていると推定される。