「輸出大国」韓国の地位が揺らいでいる。ウォン相場が下がれば輸出景気が良くなるという公式ももう通じない。昨年から続いたウォン安でも輸出実績は底なしに下落中だ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の輸出入統計を分析した結果、昨年７－９月期に世界の国で輸入した６兆４６２５億ドル相当の商品のうち韓国産は１７４１億ドルで、２．６９％を占めた。２０２１年までだけでも３％前後を維持してきた韓国の輸出割合は昨年７－９月期に２％中盤で落ちた。年間で０．２２ポイント下落し２００９年１－３月期の２．６５％から１３年余りで最低値を記録した。



コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争危機の中でも２．８～２．９％水準を維持した韓国の輸出割合は昨年下半期から急速に下り坂に入った。米国と中国が主導する供給網再編の中で韓国製品の立地が狭まっているという意味だ。韓国の輸出で２０％近い割合を占めている半導体景気が冷え込んだ影響も大きかった。

何より「ウォン安→韓国商品の価格競争力上昇→輸出好況」というこれまでの公式がこれ以上通じなくなった。昨年下半期の為替相場が１ドル＝１３００～１４００ウォン台で推移する弱気相場の中で輸出景気はさらに早く後退した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると昨年のウォン実質実効為替相場は１０年来の安値水準を記録した。実質実効為替相場は物価、貿易割合などを考慮し購買力で換算した実際の通貨価値を意味する。

これは為替相場が輸出実績に及ぼす影響力が大幅に減ったためだ。韓国企業が海外から原材料を調達し、加工して輸出したり、中間財を送った後に現地で完成品を生産する輸出方式がすでに定着している。ウォン相場下落にともなう価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達しなければならない負担が大きくなった。半導体、自動車、ディスプレー、一般機械など韓国の主力産業の大部分が価格（為替相場）より技術競争力によって揺らぐ市場である点も影響した。

産業研究院も昨年まとめた報告書「ウォン相場の輸出影響減少と示唆点」で、「主要産業の輸出に対する為替相場の影響力が２０１０年以降著しく弱まった」と診断した。その上で「実質実効為替相場１％下落が２０１０年以前には主要産業輸出を０．７１％増加させる効果を出したが２０１０年以降は０．５５％の増加にとどまった」と伝えた。

韓国の輸出市場に立ち込める暗雲は今年に入りさらに深まった。１月から今月１０日までの累積輸出実績は前年同期比１２．６％のマイナスだ。累積貿易赤字だけで２２８億ドルに迫る。反転の機会を見つけるのは容易でない。米中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻で世界の金融市場は薄氷を踏んでいる。この日ＫＯＳＰＩは前営業日比０．６７％と小幅に上昇したが安心する状況ではない。

韓国政府はこの日開かれた輸出投資責任官会議で、主要品目別輸出追加支援案を出した。造船業界の受注が増えるのに合わせて産業銀行と輸出入銀行の金融支援を拡大し、現行７０～８５％である貿易保険公社先受金払い戻し保証（ＲＧ）特例保証比率は高めることにした。最大４０％の税額控除を受けられる新成長・基本技術の対象に未来車核心技術を追加することも検討する。今年の貿易金融支援規模は最大３６４兆５０００億ウォンに増やす。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの会議で「米シリコンバレー銀行破綻が伝えられ内外の金融市場で変動性と不確実性が高まった状況。今回の事態が世界的金融・経済全般のリスクに広がらず影響は限定的という見方が多いが、今後の余波に対する不確実性は依然として大きい」と話した。秋副首相は続け「韓国の金融市場と実体経済に対する否定的影響が最小化されるよう関係機関と合同でリアルタイムモニタリングを一層強化する一方、市場状況の変化を鋭意注視し必要な場合には速やかに対応したい」と明らかにした。