韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日、政界の重鎮を招いて助言を聞くなど１６～１７日の訪日に向けて詰めの準備を行った。読売新聞に続いて海外５つの通信社（ＡＰ・ＡＦＰ・ロイター・共同通信・ブルームバーグ）とのインタビューを通じて韓日関係改善という訪日の意味を伝えたりもした。尹大統領はインタビューで「日本は村山談話、金大中（キム・デジュン）－小渕宣言、菅（直人）談話など歴代内閣の立場を通じて過去の植民支配に対する痛切な反省と心からのお詫びを表明してきた」とし「重要なのはこのような立場と行動がブレることなく持続すること」と明らかにした。あわせて強制徴用解決案に関連して「日本も韓日間の新しい歴史づくりの作業を共にすると考える」と述べた。

大統領室外交安保核心参謀はこの日、事前の会見で「１６日の岸田文雄首相との首脳会談以降、共同記者会見を通じて順に会談結果を紹介することにした」とし「韓日首脳の共同宣言はない」と話した。「１０年間余り韓日関係が硬直し、２０１８年以降、さまざまな重要な事件が起きて不信が重なった。その後両国首脳が改めて再会する席で、これまでの立場を総整理してちゃんとした文面にするには時間が足りない」と説明しながらだ。与党核心関係者は中央日報に「首脳会談直後、韓日間で新たな未来を開く構想や合意事項を協議する韓日未来準備委員会の発足を発表すると理解している」と伝えた。

崔相穆（チェ・サンモク）経済首席は記者団と別途で会い「尹大統領が訪日途中に全国経済人連合会（全経連）と経団連（日本経済団体連合会）が主管する韓日ビジネスラウンドテーブルに出席して両国間の経済協力ビジョンを提示する予定」と伝えた。この席には金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行と韓日経済協会長であるキム・ユン三養（サムヤン）ホールディングス会長、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長など４大グループのトップも出席する。

尹大統領はこの日、龍山（ヨンサン）庁舎で韓日関係に精通した重鎮を招いて昼食懇談会も開いた。李洪九（イ・ホング）元首相をはじめ、金大中（キム・デジュン）アカデミーのキム・ソンジェ院長、崔相龍（チェ・サンヨン）・羅鍾一（ラ・ジョンイル）・柳興洙（ユ・フンス）元駐日大使、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官、韓日協力委員会のイ・デスン会長が出席した。この席に出席したある重鎮は「韓日関係の回復が韓国の経済と安全保障のために不可欠だという尹大統領の意志が確かに見えた」と伝えた。

尹大統領は読売新聞とのインタビューで、今回の首脳会談が「これまでの韓日関係に照らして、一つの大きな進展であり、成果」とし「両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会全体の非常に肯定的なシグナルになると私も期待している」と述べた。今回のインタビューは老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長が直接大統領室を訪問して行われた。同紙はこの日、紙面の多くを割いてインタビューや政界の反応などを掲載した。

尹大統領は強制徴用解決法に関連して「（１９６５年韓日請求権協定と２０１８年韓国大法院判決に）矛盾したり食い違ったりする部分がある」としつつ「（これらを）調和するようにするのが政府の役割であり、政治指導者がしなければならない責務だと思う」と述べた。

韓国の政権交代で強制徴用問題が再び覆されかねないという日本の懸念に対して「関係する国民を説得し、理解を求め、後に求償権の行使にならないようにする方法について検討し、今回、強制徴用の解決策に対する結論を下した」とし「心配に及ばない」と答えた。続いて「韓日関係を国内政治に利用しようとする政治勢力もたくさんいる」とし「外交問題を国内政治にやたらと引き込むことは、国益の次元でも穏当ではないと考えている」とも述べた。

尹大統領は韓日米協力の重要性も強調した。「特にミサイル発射の軌跡などの情報は３か国間で円滑に共有され、コミュニケーションをとらなければならないと考える」と強調した。また、日本政府が「反撃能力」確保を宣言したことに関連して「ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が、日本列島（上空）を通過するような安保状況であるため、日本の措置を十分理解している」と述べた。