米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）から始まった銀行破綻危機が欧州にまで広がり世界的金融システムが薄氷の上に置かれた。幸いなのは米国だけでなく欧州でも政府が早期に積極的に介入し２００８年の世界的金融危機のように金融システム全体を揺さぶる状況に広がる懸念は少なくなっている。だがコロナ禍後に始まった世界的な金利引き上げと経済不況が個別の国の経済の弱い部分に触れ危機は相次いで起こっている。いつまた類似の事態が発生するかも知れない状況だ。

欧州ではスイスの世界的投資銀行クレディスイスが最近の相次ぐ投資失敗で財務構造が悪化したうえにＳＶＢ破綻の余波で危機に陥ったが起死回生することになった。スイス最大の金融機関であるＵＢＳはきのうクレディスイスを３２億ドルで買収することに合意した。スイス政府とスイス国立銀行はこの日、「スイス連邦政府と金融監督庁、スイス国立銀行の支援のおかげでＵＢＳがきょうクレディスイス買収を発表した」と明らかにした。スイス政府は「買収が完了するまで追加の資金支援を通じて金融市場の安定性を強化するだろう。連邦議会もやはりこうした措置がクレディスイスとスイス金融市場に対する信頼を強化する最も適切な解決策であるものと判断する」と明らかにした。米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も共同声明を通じてスイス当局の発表を歓迎した。

韓国の銀行の場合、積極的な投資をしてきた欧米と違い貸付を中心に資産を運用してきた。現在の金融システム危機触発が投資銀行から始まったという点で多少安心できる雰囲気かもしれない。だが韓国の金融圏をめぐる状況はいつでも米国と欧州の火の粉が降りかかる恐れのある局面だ。代表的リスク要因が不動産市場の急冷による第２金融圏のプロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良の可能性だ。貯蓄銀行の不動産ＰＦ貸付残高は昨年７－９月期基準で１０兆７０００億ウォンに達する。延滞率も２．８％で２０２１年末の１．２％に比べ大きく上がった。これまで続いた基準金利引き上げはＰＦ不良をあおっている。３０００兆ウォンに達するという家計負債はまた別の火種だ。伝貰保証金を含んだ家計負債比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要３１カ国のうち１位だ。

金融当局は韓国の金融システムのこうした弱い部分を先制的にチェックしなければならない。現行１人当たり５０００万ウォンである預金者保護限度を引き上げるべきとの声も出ている。現在の限度は２０年ほど前の２００１年に定めた金額だ。米国が最近ＳＶＢに対して預金の全額支払い保証措置をした点を参考にしなければならない。韓国銀行は現在７０％である銀行差額決済履行用担保証券比率を１００％まで高めるという。危機の兆しで登場したシグナルを騒音だと考え取り逃す愚を冒しては絶対ならない。