ウクライナとポーランドを電撃訪問して２３日に帰国した岸田文雄首相が「ロシアの（ウクライナ）侵略を一刻も早く止めねばならず、わが国がリーダーシップを発揮しなければならない」と話した。また、５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を通じて「力による一方的な現状変更の試みやロシアの核兵器の威嚇・使用を断固拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く強い意志を示したい」と強調した。

２３日、時事通信などによると、この日午前チャーター機で日本に帰国した岸田首相は、午後に参議院予算委員会に出席して国会でウクライナ訪問の結果を報告しながらこのように話した。通常、首相が海外歴訪を行う際は事前に国会に報告することになっているが、秘密保持のため極秘裏にウクライナ訪問が行われたことから事後報告形式を取った。

岸田首相はこの席で、今回のウクライナ訪問に対して「Ｇ７議長国として（ロシアの）ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができた」と評価した。日本が中国・ロシアに対応する新たな陣営の中心に立って存在感を高めるとの意志を表明したものだ。

◇「平和回復までウクライナ支援」

岸田首相にとってウクライナ訪問は必ず成し遂げなければならない外交課題だった。５月Ｇ７サミットでウクライナ事態が主な議題として扱われる予定であるため、岸田首相としては「この目で現地の情勢を見なければならない」という焦燥感があったと日本メディアは伝えた。先月、米国のバイデン大統領がウクライナを電撃訪問したことで、岸田首相だけがＧ７首脳のうち唯一ウクライナに訪問していない状態だった。

２０日にインドを訪問中だった岸田首相はこの日夜、同行した記者団にも知らせないままニューデリー・パラム空軍基地から政府専用機ではなくチャーター機に乗ってポーランドに向かった。ポーランドのジェシュフ空港で降りた後、車でウクライナ西部国境に隣接したポーランドのプシェミシル駅に到着した。２１日未明にプシェミシルからウクライナ行きの列車に乗って１０時間を移動し、この日正午ごろにウクライナのキーウ駅に降り立った。米国バイデン大統領のキーウ訪問当時と同じルートだった。

岸田首相に同行したのは木原誠二官房副長官と秋葉剛男国家安全保障局長ら１０人余りで、現地の警護はウクライナ側が全面的に担当したと日本政府は明らかにした。

岸田首相はキーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、「ウクライナの平和を取り戻すために最大限の支援を行っていきたい」としながら追加で５億ドル（約６５４億円）の支援を発表した。共同記者会見ではロシアに対して「直ちに敵対行為を停止し、ウクライナ全土から全ての軍と装備を即時かつ無条件に撤退させなければならない」と強く要求した。

続いてポーランドを訪問し、ポーランドがウクライナ支援の拠点として最前線で対応している事実に敬意を表し、公的開発援助（ＯＤＡ）を通じてポーランドを支援していく意思を明らかにした。

◇「首相訪問成果、支持率に弾み」

日本政界では岸田首相の今回のウクライナ訪問に対して「成果があった」という評価だ。岸田首相がウクライナを訪問した２１日、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談が開かれ、ウクライナ事態を巡る国際社会の両陣営間の結束がより一層鮮明になる状況が演出された。外務省のある幹部は時事通信に「結果として、首相は最も効果的なタイミングでキーウ入りできた」と述べた。

１６日の韓日首脳会談開催で勢いに乗った岸田内閣の支持率がウクライナ訪問で弾みがつくだろうとの展望も出ている。時事通信は「外交の岸田」を自任する首相が４月の統一地方選挙を控え、相次ぐ外交の動きで「実績作り」を急いでいると分析した。

ウクライナ訪問を終わらせた岸田首相は本格的にＧ７サミットの準備に入る。２３日、日本経済新聞は今回のＧ７でインド太平洋問題を初めて個別議題として扱うなど、中国とロシアへの対応を集中的に議論することになるとみられると報じた。

日経によると、Ｇ７各首脳はゼレンスキー大統領が画像で出席した中でロシアに対する制裁とウクライナ支援について協議し、中国の軍事的脅威に対抗して東アジアにおける一方的な現状変更を認めない方針を確認する。サミット最終日の５月２１日には会議成果をまとめたＧ７首脳宣言を発表する予定だ。