韓国野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は２９日、日帝強制動員屈辱解決策と韓日首脳会談の真相を明らかにするための国政調査要求書を提出すると明らかにした。

朴院内代表はこの日の党最高委員会で、「日本政府の露骨な歴史歪曲と韓国の主権まで侵そうとする悪意的態勢を強く批判する」としてこのように話した。

朴院内代表は国政調査の範囲として、▽第三者弁済案と求償権放棄過程の違憲、違法、職務遺棄、背任、職権乱用などの行為の有無▽訪日日程のうち独島（ドクト、日本名・竹島）・慰安婦に対する議論や話を取り上げることがあったか▽福島産水産物輸入制限措置解除要求の有無▽韓国側が先に世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴撤回と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化、ホワイトリスト復元手続きに入った理由――などを提示した。

彼は「国政調査とともに関連常任委で個別・合同聴聞会も開催する。農林海洋水産委と環境労働委は合同で福島汚染水放流聴聞会を開く必要がある。慰安婦問題は女性家族委、ＧＳＯＭＩＡは国防委、輸出規制とホワイトリスト復元は産業資源委などで聴聞会開催を推進する」と説明した。

朴院内代表は日本が日帝強占期の朝鮮人徴兵関連記述の強制性を薄め独島領有権の主張を強化した小学校の教科書を検定通過させたことと関連しては「駐日大使召還をはじめとする実効的で強力な外交措置を総動員しなければならない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も岸田首相に直接抗議し撤回を要求しなければならない」と促した。

与党「国民の力」に向けても「『日本の誤りであり、韓日会談が誤ったからだという因果関係はない』という幽体離脱話法を止め国会次元の対応に協力せよ」と要求した。