韓国政府が昨日公表した少子化対策には「住宅購入・チョンセ（伝貰）資金融資要件の緩和」が盛り込まれている。新婚夫婦の年間所得合計８５００万ウォン（約８６０万円）以下の世帯に金利１．６５％で融資するという内容だ。従来は夫婦所得７０００万ウォンが基準線だったが、１５００万ウォンを増やすということだ。ここ数年で大企業職員を含む会社員の給与が大幅に上がった。低年次会社員の基準では年俸数百万ウォンが引き上げられた。新婚夫婦の融資特例基準が７０００万ウォンから８５００万ウォンに引き上げられたのは賃金の引き上げ幅の反映水準を超えることが難しい。したがって、特別な少子化対策だとは言えない。

政府が提示した対策の中には、それでもこの項目が数値的に具体的なものとなっている。「十分な住宅供給」と強調された事項があるが、年間結婚夫婦の６５％が政府の住宅供給の恩恵を受ける現在の制度を変えて受益者の割合を７０％に増やすとした。新婚夫婦の６５％がマンション分譲と低利融資などで住居恩恵を受けているという政府の統計も市民が感じる現実とはかけ離れているが、それを５％ポイント引き上げるというのが少子化対策でどれほど効果があるか疑問だ。

政府の対策には最近、人口専門家たちが口をそろえて求めた育児休職給与の拡大は含まれていない。育児休職給与（上限１５０万ウォン）を引き上げなければ生活費圧迫のため休職を選択しにくい人が多くならざるを得ず、これが少子化につながるという指摘が絶えなかった。この問題は予算・雇用などに関わる政府を挙げての事案であり、議論がさらに必要だったかもしれないのに残念な部分だ。

昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が少子高齢社会委員会の会議を主宰した。大統領直属の機関であり、大統領が議長を務めるが、大統領が会議を主宰したのが７年ぶりだ。過去、大統領たちが少子高齢化問題の深刻性を随時口にしてきたが、会議は部下に任せた。このようなことから尹大統領が自ら指揮を執ったのは鼓舞的なことだ。尹大統領は昨日の会議で「果敢な対策を講じ、集中的に投資しなければならない」と述べた。尹大統領の強みである推進力が十分に発揮されることを期待する。

少子化状況は、韓国が直面した最大の国家的危機であり難題となっている。「どんぐりの背比べ」のような政策の羅列では出生率０．７８という絶壁から抜け出すことは難しい。政府が打ち出した対策が専門家や市民に反響を起こせない現実を直視する必要がある。尹大統領は昨日、「現場との疎通」を働きかけた。政府与党は口癖のように「特段の対策」を講じると述べた。ところが政府のリレー対策提示の最初のページを飾った昨日の方策は果敢・特段とはかけ離れていた。この程度で解決できる危機ではないというのは、政策立案者も分からないわけがない。答えは常に現場にある。政府の心機一転が必要だ。