今月に入って首脳会談、輸出規制の解除など韓日関係の改善が加速化し、両国経済協力も本格化している。民間交流行事が口火を切る一方、日系企業は韓国への投資拡大を検討することにした。８年以上中断されていた通貨スワップに関する議論の必要性も再燃する雰囲気だ。

３０日、産業通商資源部（産資部）によると、今年７月初めまで両国経済界の間で行われる公式行事だけでも５件だ。この日、韓国貿易協会などの主催でソウルで開かれた「韓日新産業貿易会議」が発足した。韓日商工会議所会長団会議は６年ぶりに再開される予定で、第１回韓日ビジネス戦略対話は６月中に釜山（プサン）や大阪で開催される。

韓日経済協会のキム・ユン会長は「これまで両国企業間の大型プロジェクトの推進がままならなかったが、今回の首脳会談を契機に投資協力・第３国への共同参入など企業間ビジネス協力が本格化できる環境がつくられている」と話した。日韓経済協会の麻生豊副会長は「厳しい国際的課題を解決するために韓日経済人がともに協議していく」と明らかにした。

同日、産業部は 李昌洋（イ・チャンヤン）長官の主宰で日系外国人投資企業９社と投資活性化に向けた懇談会を開いた。懇談会に出席した東レ尖端素材は、今後炭素繊維などの増設投資計画を検討する予定だと明らかにした。同社は先月、５０００万ドル規模の高性能エンジニアリングプラスチック生産施設の増設投資案を発表している。ニッカコリア（ＮｉｃｃａＫｏｒｅａ）など半導体用素材・装備企業も韓国の工場への増設投資を検討すると伝えた。産業部は１５日、造成計画を発表した龍仁（ヨンイン）半導体クラスターへの参加を呼びかけた。

また、韓国政府は首脳会談の後続措置として両国財務大臣会議の再開など協力策を探っている。特に、２０１５年２月以降中断されていた韓日通貨スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子だ。現在、政府レベルの水面下での検討が進められているという。両国間の通貨スワップが結ばれれば、基軸通貨である円による外国為替市場の安定や投資心理の拡大といった効果を上げることができる。

このような春風が冷え込んだ貿易市場に移るかが今後のカギだ。貿易協会によると、韓日両国間の貿易は昨年基準で６％にとどまり、中国（２１．９％）にはるかに及ばなかった。

輸出規制の解除などで直ちに劇的な変化はなくても半導体サプライチェーンなどが安定できるという期待が出ている。２２～２４日、貿易協会が国内企業１８７社をアンケート調査を実施した結果、６３．６％が「韓日首脳会談が会社のビジネスに肯定的影響を及ぼす」ということに同意した。貿易協会のキム・ギョンフン研究委員は「半導体分野の先端技術をめぐる競争が激しい状況で、高品質の日本製品の需給が円滑になるのは韓国企業のコスト削減、競争力強化の側面で望ましい」と明らかにした。