米シリコンバレー銀行の破綻で始まった金融危機の不安感は米当局の迅速な措置で沈静化した局面だ。むしろＦＲＢが今後金利の上げ幅を抑えたり、近く引き下げたりしないかとの期待感が金融市場の底辺に流れる様相だ。もう安心してもいいのだろうか。

もちろんそうではない。事実こうした期待、安心する雰囲気が広がるほど金融危機のリスクはもっと大きくなる。よく見ればシリコンバレー銀行の破綻も金利引き下げへの期待と関係がある。今後金利が下がると期待し、このシナリオに合わせて資産を運用していたらＦＲＢが金利を「さらに高くさらに長く」維持すると明らかにし、金利引き下げに過度にベッティングした銀行が揺らぐことになったのだ。

危機の様相は多様だ。代表的安全資産で事実上「債務不履行リスク」がない米国債を多く保有しても金利変動にともなう「利率リスク」は避けられない。景気が停滞して金利が下がっていく「着陸」の状況だけを想定してストレステストをすれば金利が下がらない「無着陸」状況のリスクは分からない。銀行経営陣の誤った判断と当局の緩い規制が急変する金融環境の中で危機状況を作り出した。それでは今後こうしたことはこれ以上起こらないだろうか。

これと関連しては１９８０年代の米国の経験を参考にする必要がある。１９８０年代に初め米国はインフレを抑えるために金利を急激に上げ、１９８４年には米国７大銀行だったコンチネンタル・イリノイ銀行が支払い不能事態に陥った。この危機の根源は１９７０年代の原油価格上昇に遡る。コンチネンタル・イリノイ銀行は当時石油産業に投資して大きな利益を出していた。そのうちに原油価格が下落すると石油産業への貸付が不健全化し、これを懸念した預金者、特に預金保護対象でない巨額預金者が資金を引き揚げ取り付け騒ぎが起きた。

当時も米金融当局はシステム危機を懸念し大規模救済金融で預金者を保護した。しかし金融危機はこれで終わらなかった。米国では１９８５年から１９８８年まで長期住宅貸付に特化した地域預金機関である貯蓄貸付組合３５７社、全体の１１％が破綻した。貯蓄貸付組合は原油高とテキサス地域の不動産投機ブームに資金を出し、原油価格下落と不動産沈滞とともに支払い不能に陥った。預金保険機関がこうした状況を防ぎ１９８９年に「金融機関改革救済と規制強化法（ＦＩＲＲＥＡ）」で政府が１１５０億ドル、当時としては天文学的な金額を支援することになりこの問題は一段落した。

５年以上金融不安が続いたのに、事態の展開過程を見れば危機要因が比較的単純であるのにもリスク管理がうまくいかなかったということがわかる。テキサス不動産ブームを見れば、８０年代初めの金利急騰期に住宅価格が停滞しただけで１９８６年までも住宅価格上昇は続いた。当時貯蓄貸付組合は不動産投資に資金を出す立派な「印刷機」で、金をばらまく機関と呼ばれたりもした。危険な営業は経営陣のモラルハザードをあおる環境で可能だった。８０年代初めの米国は預金保護限度を４万ドルから１０万ドルに高めながらも金融規制は緩和した。投機業者が元利金を返せなければさらに貸し付けることが可能だった。政府の保護強化で市場の規律が弱まった状況で規制の規律まで弱くなったのだ。規律が消えた金融業は革新を名目に日常的に投機を行いシステムを危機に陥れる。結局国民のお金が投入される。

どの国であれこの公式を繰り返さないようにするなら新たな危機の種がまかれないように市場規律と規制規律を調和するよう確立しなければならない。誤った判断を下しても経営陣が巨額ボーナスを持っていく慣行を防ぐための「損失発生時成果給還収制度」の実効性を高めなければならない。ストレステストも多様な状況を想定して実施し健全性規制がしっかり作動するようにしなければならない。必要に応じて玉石を分けるとともに流動性対策も用意しなければならない。

ハ・ジュンギョン／漢陽大学経済学部教授