サムスン電子が連結基準で今年１－３月期の営業利益が６０００億ウォン（約５９８億円）で、昨年同期比９５．７５％減少したと暫定集計されたと７日、発表した。

サムスン電子の四半期営業利益が１兆ウォン台以下に減ったのは、２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１４年ぶりのことだ。

売り上げ（６３兆ウォン）も昨年同期比１９％減少した。

昨年下半期から始まった半導体の需要鈍化にともなう出荷不振と価格下落が市場の予想よりさらに深刻なことによるものとみられる。

この日、部門別細部実績は公開されなかったが、証券街では通常サムスン電子の営業利益の６０～７０％を占めていた半導体部門で４兆ウォン前後の赤字を出したと予想している。

サムスン電子はこの日「特定メモリー製品は今後需要変動に対応可能な物量を確保したという判断の下、すでに進行中の未来に向けたライン運営の最適化とエンジニアリング・ランの割合拡大の他、追加で供給性が確保された製品中心に意味のある水準までメモリー生産量を下方修正中」と明らかにした。

これまで「人為的な減産はない」という基調を維持してきたサムスン電子が減産に対して公式認定したのは今回が初めてだ。

これに先立って、昨年１０－１２月期のコンファレンスコールでは減産に乗り出すという市場の期待とは異なり「今年の資本的支出（キャペックス・ＣＡＰＥＸ）は前年と似た水準になるだろう」とし「人為的減産はない」という立場を再確認したことがある。