北アフリカのスーダンで政府軍と反乱軍の交戦による死傷者が続出している。世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日（現地時間）、スーダンの内戦でこの日までに４１３人の死者と３５５１人の負傷者が発生したと集計した。１５日に首都ハルツームで始まった政府軍と即応支援部隊（ＲＳＦ）の武力衝突がスーダン全域に広がり、ハルツームをはじめ各地で略奪など無政府状態の混乱した状況が続いている。交戦に続いて停電、断水、食料不足に直面したハルツーム市民は避難を始めている。国境を越えてチャドに避難した人も１万－２万人にのぼると、国連は集計した。

外国の外交官も襲撃の対象になっている。１７日には米国外交官の車両が攻撃を受けたほか、武装勢力が在スーダンＥＵ大使官邸に侵入し、職員を脅迫して金品を奪ったと、海外メディアは伝えた。ＡＰ通信は「ハルツーム市内は完全に接近不可能な状態であり、路上には遺体が散在していて死傷者はさらに増えるだろう」と伝えた。

交戦が続いて治安が極度に悪化すると、米国・ドイツ・フランスなど主要国はスーダンに滞在中の自国民を退避させている。韓国政府もスーダンに滞在する国民を退避させるため軍輸送機と関連兵力を派遣した。日本も自衛隊所属の輸送機をスーダン近隣国のジブチに派遣した。

米国は自国民の保護と待避のためにジブチに軍兵力を追加で派遣する準備を進めている。紅海と接するジブチはスーダンとは離れているが米軍基地がある。ブリンケン米国務長官はスーダン内の自国民と外交関係者の危険に懸念を表明し、政府軍と反乱軍に２３日まで一時休戦するよう促した。

今回の交戦は２０２１年にクーデターで執権したスーダン政府軍のアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン将軍とモハメド・ハムダン・ダガロＲＳＦ司令官の権力争いで触発した。

２人は３０年間にわたり長期独裁したオマル・アル・バシール大統領を２０１９年にクーデターで追放した軍部のナンバー１、２だった。その後、軍部と野党が構成した主権委員会が選挙と民政委譲準備作業を進めたが、２０２１年１０月にブルハーン将軍が主導する軍部がまたクーデターを起こし、民主化作業は中断した。

最近、双方はＲＳＦ所属の１０万人の兵力を政府軍に統合する案と今後の指揮体系をめぐり対立していた。政府軍の兵力は約１２万人、ＲＳＦの兵力は約１５万人という。

ウォールストリートジャーナルは１９日、ＲＳＦと政府軍がスーダンと隣国のリビアとエジプトからそれぞれ軍事的支援を受けていると報じた。ＣＮＮは２０日、ロシアの民間傭兵会社ワグネルグループがＲＳＦ側にミサイルを提供したと伝えた。