尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領が２６日の韓米首脳会談で拡大抑止強化案を議論した後、声明を発表すると、ホワイトハウスが２４日（現地時間）明らかにした。この声明を通じて、バイデン大統領は韓国人に信頼を与える明確な信号を送ると、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が説明した。

サリバン補佐官はこの日の記者会見で「両大統領は特に北朝鮮の進化する脅威に関連して拡大抑止問題を扱う声明を発表するだろう」と予告した。サリバン補佐官は声明が出る前には詳細に説明しないとしながらも、「声明は拡大抑止約束に関する米国の信頼性について非常に明確で立証可能な信号を韓国と韓国国民に送ると信じる」と強調した。続いて「我々も、韓国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく不拡散義務をよく履行し、今後もそうすると信じている」と述べ、韓国の独自核武装の可能性問題に一線を画した。

サリバン補佐官は、バイデン大統領と尹大統領は拡大抑止をはじめ、サイバー協力、気候変動、海外援助、投資、人的交流にいたるまで幅広く議論し、主な結果を発表する予定だと伝えた。

サリバン補佐官は尹大統領の国賓訪問を繰り返し紹介し、「経済と人的交流が今回の訪問の中心（ｆｒｏｎｔ　ａｎｄ　ｃｅｎｔｅｒ）になるだろう」とし、韓国企業の対米投資を強調した。そして「バイデン政権発足後の２年間、韓国は米国に１０００億ドル（約１３３兆ウォン、約１３兆円）以上を投資し、これは米国全域で雇用につながっている」とし「ここにはサムスンのテキサス半導体工場、現代の電気自動車工場建設努力、ＳＫのバッテリー関連重要新規投資が含まれる」と説明した。

韓国のウクライナ弾薬支援が首脳会談で議論されるのかという質問には「ウクライナに関する（両首脳の）非公開対話には言及しない」としながらも、「ウクライナは重要な対話のテーマになるはず」と確認した。さらに「（バイデン）大統領は尹大統領に２億３０００万ドル規模の非殺傷軍事支援と制裁および輸出統制支持に謝意を表し、現地の軍事的状況について対話する機会を持つだろう」と説明した。

これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は韓国のウクライナ武器支援の可能性について「主権国家の韓国が決める問題」とし「韓国のウクライナ支援にはすでに感謝していて、今後いかなる寄与を選択しても感謝する。ウクライナに対するどの国のいかなる支援にも感謝する」と述べた。

サリバン補佐官は尹錫悦政権のインド太平洋戦略発表、韓国大統領として初のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議出席、バイデン政権との民主主義サミット共同主催に言及しながら「韓国が世界へ向かっている」と評価した。

サリバン補佐官は尹錫悦政権の韓日関係改善努力について「尹大統領はバイデン大統領の長い間の関心事である韓日関係改善の動きに決断力と勇気を見せた」とし「尹大統領と岸田首相は我々すべてをさらに強化し、米韓日３カ国関係の強化に寄与する形で韓日関係を強化している」と強調した。