スーダン軍閥間の武力衝突が内戦で激化する中、政府軍（ＳＡＦ）と準軍事組織の即応支部隊軍（ＲＳＦ）が米国の仲裁により２４日午前０時から７２時間休戦することで合意した。

各国の外交官と民間人の安全な退避に向けた人道主義的措置だ。

韓国僑民２８人が無事に脱出に成功した中で各国が自国民救出に向け輸送機を派遣するなど退避作戦が本格化した。スーダンに滞在中だった日本人の一部も韓国僑民と脱出をともにした。韓国大統領室関係者は「移動に向けた出発時刻が過ぎたのに日本人が来られなかった。韓国の防弾車で直接彼らを連れてきてバスに乗せ一緒に脱出した」と伝えた。

日本の岸田文雄首相は２５日、自国民退避の知らせに言及しながら韓国政府に謝意を示した。

岸田首相は「韓国、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）をはじめ関係各国および国連など関係機関に感謝を申し上げる」と話した。

スーダン在住の日本人は韓国人より多い６０人ほどで、集結に多少の困難があったと伝えられた。

米国は大使館職員ら１００人をまず退避させ、スーダン国内には米国とスーダンの二重国籍者を含め市民権者１万６０００人が残された状態だ。

ブリンケン米国務長官は記者会見で「スーダンで（ロシアの）ワグネルグループが関与していることに深く懸念する。ワグネルグループの介入はより多くの死と破壊をもたらす要素」と警告した。