内外の金融・経済専門家は現在の韓国の金融システムの最大リスク要因として高い家計負債水準と不動産市場沈滞を挙げた。

韓国銀行は３日、こうした内容を盛り込んだ「２０２３年上半期システムリスクサーベイ」の結果を発表した。

韓国銀行は２０１２年から年２回、内外の金融・経済専門家を対象に韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。

先月５～１７日に進められた上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら７６人が答えた。

回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で１８．４％に上った。

「企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加」が１３．２％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が１０．５％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が１０．５％）、「経常収支赤字持続」が７．９％などとなった。

重要度と関係なく回答者が選択した５つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」が５３．９％、「不動産市場沈滞」が４８．７％、「金融機関の貸付不健全化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が４３．４％などとなった。

対外リスク要因としては「米国の通貨政策緊縮長期化」が２８．９％で最も多かった。

回答者は企業不良化リスク、金融機関の貸付不健全化、経常収支赤字、不動産市場沈滞など家計負債を除いた主要リスクは主に１年以内の短期的に、家計負債関連リスクは１～３年の中期的にリスクが顕在化する可能性が高いとみた。

「不動産市場沈滞」は相対的に発生の可能性と金融システムに及ぼす影響力がいずれも大きい要因と評価された。

単純回答数基準で昨年１１月に続き今回の調査でも「家計負債リスク」が最も高い回答率を示し、「不動産市場沈滞」の回答率は３６．１％から４８．７％に上昇し主要リスク要因に浮上した。

金融システム危機を招く衝撃が１年以内の短期に発生する可能性が「非常に高い」または「高い」と答えた割合は昨年１１月の５８．３％で今年４月には３６．８％まで下落したのに対し、「低い」または「非常に低い」は５．６％から２７．７％に上昇した。

１～３年の中期的に衝撃が現れる可能性に対しても「非常に高い」または「高い」は４０．３％から３４．２％に下落したが、「低い」または「非常に低い」は１５．３％から２７．６％に上昇した。

韓国金融システムの安定性に対する今後３年間の信頼度に対し「非常に高い」または「高い」と答えた割合は昨年１１月の３６．１％から４月は４２．０％に上昇した。

今後脆弱性が最も浮上すると判断される金融業としては回答者の大部分が貯蓄銀行と相互金融、中小証券会社、キャピタル会社など非銀行業を指摘した。特に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良が脆弱要因になると予想した。