尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日「アジア開発銀行（ＡＤＢ）加盟国が中心になって各国間の連携と協力が新しいモデルを作っていくことを期待する」として「大韓民国もＡＤＢとともに積極的に参加し寄与する」と話した。尹大統領は仁川松島（インチョン・ソンド）コンベンションセンターで開かれた第５６回ＡＤＢ年次総会開会式祝辞で「グローバルサプライチェーンの分節とデジタル格差の解消、気候変動への対応のような新しい挑戦は国家間の強固な連携と協力を通じて解決できる」と述べた。

ＡＤＢはアジア太平洋地域の経済・社会の開発を支援するため１９６６年に設立された国際機関だ。現在、韓国を含めて域内４９カ国、域外１９カ国を加盟国としている。１９７０年にソウルでＡＤＢ年次総会が開催され、２００４年済州（チェジュ）以来１９年ぶりに韓国で開かれた。

尹大統領は「今回の総会を契機に韓国政府がＡＤＢと共同で設立する気候技術ハブ（Ｋハブ）を各国政府、民間企業が技術、知識、ネットワークを共有して官民がともに問題を解決するプラットフォームにしていく」と明らかにした。大統領室によると、世界の気候専門家ネットワークの拠点であり、シンクタンクの役割を果たす「ＡＤＢ・韓国Ｋハブ」は来年ソウルで設立を目指す。韓国政府とＡＤＢはＫハブを共同で設立し、人材も共同で派遣して運営する計画だ。

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は年次総会のガバナーセミナーに出席した。李総裁は「米国など先進国の通貨緊縮がほとんど最後の段階に来ていると考える」としながらも「通貨政策の転換を話すには早いし、高い物価がさらに安定した後に考えられるだろう」と明らかにした。最近、韓国とアジア地域の経済については「先進国の追加緊縮によって為替の圧迫と資本流出のリスクがあり得るが、その影響は昨年よりは少ないだろう」とし「韓国などアジア諸国のインフレ（物価上昇）が緩和しているが、依然として目標水準より高い」と話した。

李総裁は午前に進めた米国ＣＮＢＣ放送とのインタビューでも最近ウォン安が進んでいる状況に関連して「毎日の為替の変化に大きく気を使わない。しかし、大きな変動性には注意しなければならない」と指摘した。また「１月まではウォンは他の通貨に比べて好調だった」とし、「先月は外国人投資家に配当金を支給する時期であり、この時期が過ぎれば状況が良くなると期待する」と述べた。

セミナーで李総裁は最近アジア国家の負債が増えるなどの困難に対しては「政治的な損失が一部あっても苦痛に耐えて構造調整と改革が必要だ」と言及した。