韓半島平和構築（理事長・洪錫ヒョン中央ホールディングス会長）の傘下組織「韓半島フォーラム」が２日、「北核武装以後３大北核課題」と先月の韓米首脳会談の経済・外交・安保成果をテーマに５月のフォーラムを開催した。フォーラム出席者は３０年間の非核化努力が結果的に失敗したという点を指摘し、新しい「韓国型非核化モデル」が必要だという意見をまとめた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米および韓米首脳会談の成果については、対北朝鮮拡大抑止の実効性が強化されたが、過度に鮮明な政策基調で中露リスクが高まったという指摘があった。フォーラムは田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授のテーマ発表、パク・ミョンリム延世大教授の司会で進行された。以下は出席者の発言の要約。

▼田奉根国立外交院教授の発表の要約

過去３０余年間、北朝鮮非核化問題は我々の外交・安保力量をすべて吸収するブラックホールのようなイシューだった。にもかかわらず結果的に非核化を達成できず、北朝鮮は現在５０個前後の核兵器を作ることができる核物質を保有したと推定される。こうした核武力高度化の中、韓米首脳会談で両国間の核協議グループ（ＮＣＧ）を構築することにしたのは大きな進展だ。「ワシントン宣言」の内容のように、韓米両国は今後、相当高いレベルの核協力をすることになる。

韓米はＮＣＧに含まれる内容を具体化するための事前協議と企画・実行などの後続措置を取らなければいけない。核資産を活用した北核対応問題だけを別に扱う委員会を新設するのも方法だ。連合司令部があるため、連合司令部内に核協議グループという常設組織を設置して核企画をすることも検討できる。

非核化外交にも変化が必要だ。北朝鮮非核化の実質的な進展のためには、南北および周辺４カ国（日米中露）のクロス承認を通した韓半島平和体制を構築しようという努力が求められる。日米中は韓半島問題を扱う政策があるが、南北関係改善と韓半島平和体制を扱う内容はない。韓半島平和の実現は我々が解決しなければ誰も代わりにしてくれない。「韓半島型非核化モデル」が必要な理由だ。

▼朴泰鎬（パク・テホ）法務法人広場国際通商研究院長＝今回の韓米首脳会談では拡大抑止以外に、インフレ抑制法（ＩＲＡ）やＣＨＩＰＳ法など経済通商分野では得るものなく帰ってきたという指摘が多い。ただ、そのような交渉は水面下で十分に行われている。また、両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導する次世代核心・新興技術対話を新設することにしたのも核心の成果だ。

▼イ・ジェミン・ソウル大法学専門大学院教授＝韓米間の経済安保分野の流れをみると、ＩＲＡ法であれＣＨＩＰＳ法であれ米国が戦略的な方向を設定すれば韓国が真っ先に打撃を受ける。政府は被害を最小化するために米国との協議を続けてきたが、産業通商資源部や外交部などに分かれて対応が破片化した。こうした中、今回、次世代核心・新興技術対話と官民合同半導体フォーラムを新設したのは通渉的な議論の場が用意されたという意味を持つ。

▼魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和構築事務総長＝韓米首脳会談の結果に国民の関心事が十分に反映されなかった。ＩＲＡ法やＣＨＩＰＳ法に対して国民は韓国企業が受ける被害とそれによる経済的損失を懸念するが、結果には「緊密に協議する」という内容だけが入った。少なくとも尹錫悦大統領が問題の震源地にあたる議会で演説する際、ＩＲＡ法やＣＨＩＰＳ法に対する遺憾と懸念を表すべきだった。

▼申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝尹大統領の今回の訪米で国民の関心は、高度化した北核脅威への対応と半導体・バッテリーなどサプライチェーン問題に集中した。北核抑止に関しては拡大抑止の強化という目標に合う結果が出てきた。ただ、北核高度化の局面でこうした結果が十分に実効的かどうかは疑問だ。ＩＲＡ法やＣＨＩＰＳ法に関しては我々がもう少し多様な形で要求事項を伝え、成果を出すべきだった。

▼キム・ビョンヨン・ソウル大経済学科教授＝拡大抑止においては核協議グループ新設は我々が得ることができる最大値であり、北核高度化への対応力量が強化された。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）政権だった２０２１年の韓米首脳会談の共同声明に南北間対話・協力に対するバイデン米大統領の支持が盛り込まれたのとは違い、今回はこの内容が抜けた。米国がもう少し積極的に対北朝鮮対話に出られるよう関与を促すメッセージがあるべきだが、これがなかった点が惜しまれる。

▼ペク・ヨンチョル韓半島フォーラム顧問＝韓米首脳会談は成功だったと評価するが、現政権の対外政策が過度に韓日米協力に重点を置き、中国・ロシアとの外交が疎外される問題に対する慎重な接近が必要だ。現在の対北朝鮮政策は制裁・圧力の一辺倒で、対決構図が強まっている。こうした状況が偶発的な衝突につながる可能性に対してあまりにも無防備だ。

▼李熙玉（イ・ヒオク）成均館大政治外交学科教授＝政府の対外政策は、韓米→韓日→韓日米の後に韓中関係を考える段階的な接近方式のようだ。米国・日本との関係と中国との関係はツートラックで接近すべきだが、これを段階別に接近すること自体に中国は拒否感が強く、韓中首脳会談は期待できない状況になった。

「韓米会談で北核対応の成果、中露リスク管理は課題」…韓半島フォーラム（２）