米国中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０．２５％ポイントさらに引き上げて韓米の金利差が歴代最大に拡大した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官ら経済トップは「市場かく乱行為が深刻化する恐れがある」と警告した。

秋副首相と韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は４日に開かれた「非常マクロ経済金融会議」でこのように意見を集約した。４人経済トップは「最近まで株式市場はグローバル銀行部門の不安にもかかわらず、外国人の純買入などに支えられて比較的安定した流れを見せ、社債・短期資金市場も金利安定など全般的に良好な様子を見せていた」としつつも「内外の金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が大きくなる可能性と共に市場かく乱行為、偏り現象などによる変動性拡大の憂慮が今なお残る」と診断した。

この日の会議は３日（現地時間）に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を点検する次元で開かれた。今回のＦＯＭＣでは政策金利を上段基準５％から５．２５％へと０．２５％ポイント引き上げるという結論が出た。ジェローム・パウエルＦＲＢ議長はこの日の会見で「６月の会議で利上げ中断に対して議論する計画」としながらも「物価圧力が相変らず高い水準なので利下げ議論は適切ではない」と線を引いた。

２月と３月に続く追加引き上げで米政策金利は２００７年以降１６年ぶりに最大水準まで高まった。韓国（３．５％）と米国政策金利間の差は歴代最大である１．７５％ポイントに広がった。一般的に資本は金利が高いところに移動する。韓国より経済体力がはるかに強い米国の政策金利が５．２５％まで高まり韓国金融市場は薄氷の上を歩いているところだ。外国人を中心にした資金離脱、市場かく乱などが懸念される状況だ。

秋副首相ら経済トップは「格別の警戒感を持って現状況に対応していく必要がある」とし「政府や韓銀など関係機関は国内・外の金融市場に対するモニタリングを一層強化する一方、金融システムの脆弱部門を徹底的に点検する。必要ならすでに用意された状況別対応計画（コンティンジェンシープラン）により市場安定措置を迅速に施行していく」と強調した。

この日証券市場は下落傾向で始まった。この日午前の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より６．５８ポイント（０．２６％）安の２４９４．８２で出発した。また対ドルのウォン相場は３．２ウォン高となる１ドル＝１３３５ウォンで開場した。