韓日米３カ国が北朝鮮ミサイル警報情報の即時共有を協議する中、中国外務省がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）に関連し「韓国側が双方の共同認識に確実に立脚し、引き続きこの問題を適切に処理し、よく管理・統制し、両国関係への不必要な妨害と影響を避けることを希望する」と明らかにした。

中国外務省の汪文斌報道官は９日の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル脅威に対する韓日米の連携強化が韓国政府のいわゆる『ＴＨＡＡＤ３不』政策に背くとみるかという質問に対し、昨年の韓中外相会談の内容に言及しながらこのように明らかにした。汪報道官は「昨年８月の中韓外相の青島会談で、ＴＨＡＡＤ問題を適切に処理し、それが障害にならないようにすることで合意したという事実を再確認したい」と説明した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０１７年、「ＴＨＡＡＤ追加配備、米国ＭＤ（ミサイル防衛）参加、韓日米軍事同盟」をしないという「ＴＨＡＡＤ３不」の立場を表明した。これについて韓国政府は当時の政権の立場表明であり、中国との約束や合意ではないとの立場を明らかにしてきた。半面、中国は３不に加えてＴＨＡＡＤ運用制限まで含む「３不－１限」を韓国が国際社会に宣言したという立場だ。

この日、汪報道官はＴＨＡＡＤ関連の立場を再確認しながら、韓日米による対北朝鮮ミサイル防衛関連の連携を動きを牽制したと分析される。

また汪報道官は韓日米が進めている北朝鮮ミサイル警報情報の即時共有について「朝鮮半島問題の本質は政治・安全保障問題であり、根源は冷戦の残滓と平和体制の不在にある」とし「朝鮮半島問題を口実に軍事協力を強化するのは、冷戦の残滓を解消して朝鮮半島平和体制を進展させるうえで役に立たない」と答えた。

続いて「（これは）地域の陣営対立リスクを高め、そうでなくとも脆弱な相互信頼を破壊し、他国の戦略的安保利益を毀損するだけだ」とし「朝鮮半島情勢がこれによって緊張と対立、軍備競争の悪循環に向かえば、その責任は免れない」と指摘した。

これに先立ち韓国国防部はこの日、韓日米が北朝鮮ミサイル警報情報を即時共有することについて協議していると明らかにした。韓国軍と在韓米軍、自衛隊と在日米軍がそれぞれ使用するレーダーなど指揮統制システムを米国インド太平洋司令部を通して連結し、韓日米が情報を即時共有することを検討していると、読売新聞がこの日報じた。