強制徴用被害者の故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さん遺族が韓国大法院（最高裁）で審理中の日本製鉄（旧新日鉄住金）の株式特別現金化売却命令を取り下げてほしいという申請書を提出した。

呂さんは行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本被告企業の代わりに判決金と遅延利子を代わりに支給するという「第三者弁済」の対象１５人のうちの１人だ。

財団によると、第三者弁済案を受け入れた遺族が日本企業に対する訴訟を取り下げた初めての事例だ。

今後、第三者弁済に同意した他の９人の被害者遺族も弁済が進むにつれて順次関連訴訟を取り下げるものとみられる。ただし、呂さん遺族が取り下げた株式特別現金化売却命令事件は生存被害者である李春植（イ・チュンシク）さんをはじめ他の原告もいるため、呂さん遺族が取り下げても審理はそのまま進められる。

呂さんは１９９７年、日本裁判所に日本製鉄を相手取って賠償金支給訴訟を起こしたが２００３年最終敗訴した。李春植さんら他の強制徴用被害者と２００５年韓国裁判所に同じ趣旨の訴訟を起こした。呂さんらは１・２審で敗訴したが、２０１２年大法院で勝訴趣旨の破棄差戻判決を受け、再上告審を経て２０１８年大法院全員合議体で勝訴判決が確定した。

だが、その後も日本製鉄が賠償金を支払わないため、呂さんの遺族らは日本製鉄の韓国資産であるＰＮＲ株式８万１０７５株を差し押さえてこれを現金化してほしいという株式差押および株式特別現金化売却命令訴訟を２０１８～２０１９年にそれぞれ起こした。１審を担当した大邱（テグ）地方法院（地裁）浦項（ポハン）支院はこれをすべて受け入れた。日本製鉄が抗告したが２審を担当した大邱地裁も呂さん遺族らに対して勝訴判決を下した。日本製鉄の再抗告で大法院は株式特別現金化売却命令事件を審理中だった。

２０１８年、日本製鉄と三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴が確定した強制徴用被害者は合計１４人だ。訴訟に参加しなかった被害者を含めて財団が第三者弁済対象に選んだ被害者は合計１５人。このうち１２人は訴訟過程で亡くなり遺族が訴訟を受け継ぎ、現在生存者は３人となっている。

財団によると、１５人のうち１０人の遺族は政府が提示した第三者弁済案に同意した。李春植、金性珠（キム・ソンジュ）さん、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん生存被害者３人と死亡被害者２人の遺族は第三者弁済案に反対している。第三者弁済金額は１人当たり約２億～２億８０００万ウォン（約２０４０万～２８５0万円）となっている。

一方、財団の「第三者弁済」対象である１５人の被害者の他にも、強制徴用・強制動員被害者の法廷争いは現在進行形だ。ソウル高等法院（高裁）では強制徴用被害者が三菱重工業などを相手に提起した賃金請求および損害賠償訴訟など３件が、中央地方法院では日本製鉄などを相手にした損害賠償訴訟など１３件が進行中だ。