韓国銀行が韓国の暗号資産市場で取引・貸付プラットフォーム破綻などの事故が現実化する可能性は大きくないとしながらも潜在的リスクに備えるべきと助言した。

韓国銀行は１８日、報告書を通じ「現在の韓国の暗号資産生態系は暗号資産公開（ＩＣＯ）禁止など相対的に厳格な規制のため単純売買仲介中心の取引所を中心に構成されている。世界の暗号資産市場で発生したのと同様の事件が現実化する可能性は大きくない」と診断した。

ここで言及された「事件」は昨年発生したアルゴリズム型ステイブルコインのテラＵＳＤ・ルナの急落、暗号資産貸付プラットフォームのセルシウスと暗号資産取引所ＦＴＸ破綻などが該当する。

韓国銀行はテラＵＳＤ・ルナの急落原因として価格安定体系の失敗と持続的新規資本投入に依存する持続不可能な営業モデルを指摘した。セルシウスは資産・負債満期不一致と流動性管理失敗などで破綻したと分析した。ＦＴＸの場合、不透明な内部取引と顧客預託金流用などで信頼が落ち破綻した。

しかし韓国の場合、株式発行を通した企業公開（ＩＰＯ）のような性格のＩＣＯを現在禁止しており、国内で新規暗号資産の発行自体が不可能だ。ここに特定金融情報法により顧客預託金と自己資産は必ず分離保管しなければならず、国内取引所が海外で独自に発行した暗号資産でも自分の取引所に上場できない。

したがってＦＴＸのように独自発行した暗号資産であるＦＴＴを取引所の核心暗号資産として支援し、系列会社アラメダを動員して価格を操作するなどの状況は韓国で起きにくいというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行はただ、今後暗号資産と伝統金融システム間の連係が増えて発生する可能性のあるリスクに備えて包括的対応体制を設ける必要があると助言した。

韓国銀行のオ・ジユン金融安定研究チーム課長は「経済的機能の側面で伝統金融機関と同じ行為に対しては『同一行為・同一リスク・同一規制』の観点から暗号資産規制を用意しなければならない。国家間で規制差益が発生しないよう主要国の規制の速度・強度と足並みを合わせる必要もある」と説明した。