中国、米マイクロン制裁に続き日本大使招致まで…韓国試験台に上がるか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.23 07:17
中国のマイクロン制裁は広島サミットで議論した中国の経済報復防止対策の無力化を狙ったものと分析される。G7首脳らは20日、「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」を採択し、「経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、『経済的威圧に対する調整プラットフォーム』を立ち上げ、連携を強化していくとともに、G7以外のパートナーとの協力を更に促進していく」と合意した。中国を名指しはしなかったが、特定国に対する経済報復が発生すれば集団で対応するという趣旨だ。
中国はG7が合意した集団対応プラットフォームの芽を切るため韓国を狙った。中国証券時報は21日、弁公室のマイクロン制裁が出されると「サムスンとSKハイニックスなど韓国のメモリーメーカーが将来米マイクロンの市場を代替するだろう。中国メモリーメーカーもやはり機会を迎えるかもしれないが先端製品では格差が相変わらずだ」と報道した。
これに対し韓国は慎重に対応すべきという声が出ている。成均館(ソンギュングァン)大学中国大学院のパク・ギスン教授は「中国がマイクロンを制裁したのは韓国企業もやはりいつでも制裁できるというメッセージ。中国の規制に共同で対応することにより今後韓国を狙う制裁の発生の可能性を防ぐ必要がある」と話した。