コロナ禍後の貸付急増と金利上昇の余波が時差を置いて本格化し、主要金融機関の延滞率がいずれも上昇傾向を見せている。

２２日の金融圏によると、５大銀行の４月末のウォン建て貸付の延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は平均０．３０４％だ。１カ月前の０．２７２％より０．０３２ポイント、１年前の０．１８６％より０．１１８ポイント上昇した。４月に新たに発生した延滞額を前月末の貸付残高で割った新規延滞率（平均０．０８２％）と不良貸付債権を意味する固定以下与信の割合（３カ月以上延滞、平均０．２５％）も今年３月と昨年４月より小幅上昇した。

銀行別内部集計によると、延滞率と固定以下与信の割合などはすでに３～５年ぶりの高水準だ。Ａ銀行の４月の家計貸付延滞率０．３２％は２０１８年４月の０．３２％から５年ぶり高さで、Ｂ銀行の４月の企業向け貸付延滞率０．４６％は２０２０年３月の０．５３％以降で最も高かった。

銀行より低信用者や多重債務者の割合が大きいノンバンクの延滞率は上昇がもっと急だ。貯蓄銀行中央会によると、３月末の貯蓄銀行業界の固定以下与信の割合は５．１％で、昨年末の４．０４％からわずか３カ月で１．１ポイント上がった。この割合が５％を超えたのは年末基準で２０１８年の５．０５％が最後だ。

今年１－３月期の延滞率も５．１％と暫定集計された。５％を上回る延滞率は２０１６年末の５．８３％から約６年余りぶりだ。昨年末の３．４％と比較すると３カ月間で１．７ポイント上がった。

カード会社もリスク管理が足下の火になった。野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員室が金融監督院から受け取った資料によると、３月末基準でカード会社のカードローン残高は３４兆１２１０億ウォンで、昨年末の３３兆６４５０億ウォンより約５０００億ウォン増加した。２０１９年末の２９兆ウォン台から次第に増加している。年齢別では５０代のカードローン残高が１０兆９９５０億ウォンで最も多かった。

一種の劇薬処方である決済性リボルビング繰り越し残高も増加傾向だ。与信金融協会によるとカード会社７社の４月のリボルビング残高は７兆１７２９億ウォンで昨年４月の６兆２７４０億ウォンから１兆ウォン近く増えた。リボルビングはカード代金の一部だけ返済すれば残りは決済日を先送りできるサービスだ。延滞による信用点数下落は防げるが利子が最大年２０％に達する。

１－３月期のカード代金、割賦金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの１カ月以上の延滞率を意味するカード会社の延滞率はほとんどが１％を超えた。主要カード会社のうちロッテカードが１．４９％で最も高く、新韓カードが１．３７％、ウリィカードが１．３５％などと続いた。

問題は金融圏の延滞率が下半期にさらに上昇しかねない点だ。韓国銀行が３．５％水準である基準金利を下半期まで維持する可能性がある上に、コロナ禍で直撃弾を受けた自営業者と小商工人対象の貸付満期延長、利子償還猶予措置も９月以降に終了する予定であるためだ。

漢陽大学経済金融学部のユ・ヘミ教授は「下半期に景気が回復する兆しがよく見えない上に電気・ガス料金引き上げの可能性が残っており、特に自営業者と小商工人が直撃弾を受ける恐れがある。誠実に借入金の一部でも償還してきた場合には支援を受けられるよう金融圏が区別しなければならない」と話した。