日本メディアが２５日報じた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のウクライナ訪問説について、大統領室は「正確でない報道」と一線を画した。

大統領室の主要関係者は同日午後、龍山（ヨンサン）大統領室で記者団に対し、日本のＴＢＳが複数の日本政府関係者を引用して「尹大統領が７月にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に招待されて出席する過程でウクライナを訪問する可能性がある」と報じたことについて、このような反応を示した。

大統領室の主要関係者は「３月を振り返ると、１６～１７日に韓日首脳会談が開かれた。ノイズ（騒音）とも言える事実と違い、歪曲・誇張された報道のため、韓日間で混乱を経験したことが多かった」とし「岸田（日本）首相が訪韓した時、そのような報道が非常に減ったようだ」と話した。

また「広島Ｇ７（主要７カ国）サミットの時はノイズに該当する報道がほとんどなかったようだ」として「韓日間もそうだし、メディアの間でもノイズが減り信頼が築かれていく過程にあるが、正確でない報道が相手から出ると信頼関係を築くうえで速度を落とす可能性がある」と明らかにした。

尹大統領のウクライナ訪問の可能性など敏感な問題が直接当事者でもない日本側から先に出た状況に対する遺憾を表したものと解釈される。

一方、この関係者はこの日「韓国が米国を通じてウクライナに弾薬を迂回支援している」というウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道に対しても一線を画した。関係者は「ウクライナ支援に関連した立場は韓国大統領室で明白に明らかにしており、変わったのはない」と話した。大統領室によると、現在までの韓国政府のウクライナ支援計画は、持続的な人道主義的支援とともに地雷探知機や補給輸送車両などの非致死性兵器の提供などだ。ただ、大規模な民間人虐殺など戦況の変化によって様々な可能性は開かれている。