北朝鮮が人工衛星運搬用だと主張する長距離ロケットの打ち上げが秒読みに入った。日本の海上保安庁は昨日、北朝鮮当局から人工衛星を打ち上げる計画を通告されたと明らかにした。海上保安庁は「３１日０時から６月１１日０時の間」という発射予定時間を公開し、西海（ソヘ）２カ所とフィリピン東海上１カ所を船舶運航が禁止される航行禁止区域に設定した。ロケット推進体の残骸が落ちると北朝鮮が予想した場所だ。

北朝鮮が日本に衛星打ち上げ計画を通告したのは、日本が世界航行警報業務（ＷＷＮＷＳ）上、韓国と北朝鮮地域の航行区域調整国家であるためだ。北朝鮮がそれなりに船舶の安全のための事前措置を取り、国際法に気を使っているようだ。北朝鮮は宇宙が人類の共同資産であり、すべての主権国家が合法的な宇宙開発権利を持っているとし、自分たちの宇宙事業の正当性を主張している。しかし、北朝鮮のこのような主張は、国際規範と秩序を守る国々に限って適用される。

国連安全保障理事会は２００６年、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のテポドン２号を北朝鮮が発射した直後、弾道ミサイル技術を適用した北朝鮮のすべての発射を禁止した。再進入（ｒｅ－ｅｎｔｒｙ）技術が必要だが、衛星運搬用長距離多段階ロケットは衛星の代わりに弾頭をのせれば、直ちに長距離ミサイルに転用できるからだ。２５日、韓国のヌリ号とは異なり、北朝鮮の衛星打ち上げの自体が不法な理由だ。北朝鮮の友好国である中国とロシアも賛成した内容だ。

韓国政府は、北朝鮮の衛星打ち上げ計画の通告が伝えられた直後、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いて対応策について話し合った。外交部報道官は声明で北朝鮮の不法発射計画の撤回を促し、「応分の代価と苦痛を甘受しなければならない」と警告した。米国も先月から懸念の声をあげている。

しかし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が４月と５月に国家宇宙開発局を訪れて発射を指示した点を考えると、北朝鮮は発射を強行する可能性が大きい。

政府は北朝鮮の衛星打ち上げの中止に向けて総力戦を繰り広げると同時に、韓国船舶の安全確保に万全を期さなければならない。海軍のイージス艦をはじめ、偵察資産を総動員した北朝鮮のロケット軌跡の追跡は欠かせない。また韓日米が最近、北朝鮮の核とミサイル脅威に共同で対応することで合意した「能力」を示し、今後の軍事的緊張にも備えなければならない。何より北朝鮮の誤った行動に相応する「応分の代価」が口先で終わってはならない。特に、中国とロシアは、北朝鮮を肩入れして自分たちが賛成した北朝鮮の弾道ミサイル発射禁止決議を自ら否定することをやめなければならない。そうしてこそ、北東アジアの平和と安定が守られる。