尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３０日に開幕した拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）２０周年高官級会議で、「北朝鮮は国連安保理制裁にもかかわらず、不法に核・ミサイル開発に必要な物資と資金を調達し続けている」とし、国際協力を強調した。また、この日の会議で導き出されたＰＳＩ共同声明には北朝鮮の核・ミサイル開発の新しい資金源である「仮想通貨」を通じた不法兵器の拡散に対する共同対応の必要性が初めて記された。

尹大統領は４日間の日程で済州島（チェジュド）で開かれるＰＳＩ会議の開幕式に送った映像メッセージを通じて「前例のない北朝鮮の核・ミサイル挑発で国際非拡散体制の強化と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止がさらに重要になっている状況でＰＳＩ高位級会議が開催されることを意味深く考える」と明らかにした。バイデン米大統領も米国務省のボニー・ジェンキンス軍備統制・国際安保担当次官が代読した書簡を通じて「ＷＭＤ拡散防止規範をモニタリングして履行する国際安保体制に挑戦する国家がますます増えている」とし「数多くの所で誤った人々の手に兵器が入る可能性があり懸念される」と話した。

政府はアジア諸国の中で初めて韓国で開催されたＰＳＩ高官級会議の主要意義として「強力な北朝鮮への抑止のメッセージ発信」を挙げた。特に北朝鮮が３１日から来月１１日の間に偵察衛星の打ち上げを予告した中で、会議では北朝鮮の核脅威への対応策が話し合われた。

韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官は「昨日、北朝鮮はいわゆる人工衛星を打ち上げると発表し、北朝鮮がこれを何と称しても弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射も禁止している国連安保理決議に対する明白な違反であることは否定できない」と指摘した。

この日午後、採択された共同声明でＰＳＩ加盟国は「国連安保理決議に反する核兵器・弾道ミサイルの計画開発など進化するＷＭＤ脅威に対抗するためのより強力な協力の必要性」を強調した。また「ＰＳＩが仮想通貨を伴う拡散金融、無形技術移転、拡散行為者の国際法迂回技法の発達など新しい拡散慣行に対応しなければならない必要性」を強調した。また「３Ｄプリンティング、人工知能、量子コンピューティングなど重要な新興技術が追加的な非拡散・反拡散関連挑戦を引き起こす可能性があるという点を留意し、技術の進化にともなう影響および挑戦課題を検討することを約束する」と明らかにした。

ＰＳＩ共同声明に「仮想通貨を伴う拡散」が事実上初めて記されたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発に仮想通貨が新しい「資金源」として浮上した現実を反映したものと分析される。李次官が開会の辞で「北朝鮮は不法海上積み替えおよびサイバー活動、海外労働者を通じた収益など様々な制裁回避の手段を通じてＷＭＤプログラムに資金を持続的に供給している」と指摘したのも同じ流れだ。ＰＳＩ加盟国は「２０１３年、２０１８年に続き、今年ＰＳＩ共同声明を履行するための行動計画を用意することを決定する」と明らかにした。

ＰＳＩはＷＭＤの不法拡散防止のために２００３年米国主導で発足した国際協力体制で、現在１０６カ国が参加しており、同日の会議には約７０カ国の代表団が参加した。共同声明には同日まで明示的に支持の意思を明らかにした５０カ国だけが選ばれたが、政府は今後２週間、追加で支持する加盟国をさらに集める計画だ。

一方、３１日に予定されている韓日米豪など多国籍艦艇間の海上遮断訓練「イースタン・エンデバー２３」は気象悪化により大幅に縮小された。このため、自衛隊艦艇が初めて韓国国防部長官が乗った艦艇に向かって敬礼する姿は見られなくなった。